積水ハウスの決算短信確認ポイント・開示情報
1928 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF6件
要点整理済み6件
最新開示2026-06-04
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260603562240.pdf
決算資料から見た事業概要
積水ハウスについて、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
全体として増収増益。開発型ビジネスの好調と為替・特別利益のプラス要因が利益を押し上げたが、国際事業は米国戸建の不振で赤字となった。
事業・セグメントの確認点
戸建住宅事業: 建設コストや金利上昇で減収減益（売上-4.3%、利益-33.2%）
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
積水ハウスはConsumer Cyclical / Residential Constructionとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、米国戸建住宅事業（SEKISUI HOUSE U.S.）の引渡し戸数とインセンティブ動向
確認時の注意点
米国住宅市場の低迷およびインセンティブ増加による国際事業の収益悪化
| 確認対象の銘柄 | 1928 積水ハウス |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-06-04 12:00 |
| 確認対象PDF | 140120260603562240.pdf |
| 直近決算期 | 2027年1月期第1四半期（2026年2月1日～2026年4月30日） |
| 業種・セクター | Consumer Cyclical / Residential Construction |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
Q1営業利益は前年同期比26.2%増の761億円、開発型ビジネスの好調と為替差益等により増益
売上高は前年同期比1.7%増の9,088億円。開発型（マンション・都市再開発）やストック型が増収となったが、国内戸建・建築土木や国際事業の減収が相殺した。
4,353,000百万円（前期比3.7%増） / 営業利益350,000百万円（同2.5%増）、経常利益314,000百万円（同△4.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益218,000百万円（同△6.1%） / 年間145円（第2四半期72円、期末73円）
米国戸建住宅事業（SEKISUI HOUSE U.S.）の引渡し戸数とインセンティブ動向
米国住宅市場の低迷およびインセンティブ増加による国際事業の収益悪化
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 908,878 / 百万円 | 894,044 | +14,834 / +1.7% | 微増収 |
| 営業利益 | 76,104 / 百万円 | 60,287 | +15,817 / +26.2% | 開発型事業の好調で大幅増益 |
| 経常利益 | 72,495 / 百万円 | 46,811 | +25,684 / +54.9% | 為替差益等により増加 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 58,479 / 百万円 | 33,373 | +25,106 / +75.2% | 投資有価証券売却益等により大幅増 |
| マンション事業営業利益 | 15,872 / 百万円 | 2,525 | +13,347 / +528.4% | 大型物件の引渡しが進捗 |
| 国際事業営業利益 | -4,239 / 百万円 | 4,841 | -9,080 | 米国住宅の引渡し減で赤字転落 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価3,546円株価基準日 2026-07-17
前日比-0.3%-9.00円
時価総額2.3兆円JPX
PER8.9倍実績PER
PBR1.1倍実績PBR
配当利回り4.1%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+8.2%終値ベース
1年騰落率+13.3%終値ベース
株価チャート
2025-07-17 から 2026-07-17 までの調整後終値を表示しています。
終値3,546円
期間騰落率+13.3%
期間高値3,826円
期間安値3,121円
最大出来高1010万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高9089億円
営業利益761億円
純利益585億円
EPS90.21円
自己資本比率43.6%
年間配当145.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-06-04 | 第1四半期 | 1Q | 9089億円 | 761億円 | 585億円 | 90.21円 |
| 2026-03-05 | 本決算 | FY | 4.2兆円 | 3414億円 | 2321億円 | 358.07円 |
| 2025-12-04 | 第3四半期 | 3Q | 2.9兆円 | 2109億円 | 1471億円 | 226.89円 |
| 2025-09-04 | 第2四半期 | 2Q | 2.0兆円 | 1555億円 | 1016億円 | 156.76円 |
| 2025-06-05 | 第1四半期 | 1Q | 8940億円 | 603億円 | 334億円 | 51.49円 |
| 2025-03-06 | 本決算 | FY | 4.1兆円 | 3314億円 | 2177億円 | 335.95円 |
| 2024-12-05 | 第3四半期 | 3Q | 2.9兆円 | 2326億円 | 1648億円 | 254.36円 |
| 2024-09-05 | 第2四半期 | 2Q | 1.9兆円 | 1571億円 | 1230億円 | 189.79円 |
好材料
信頼度 95%
Q1営業利益は前年同期比26.2%増の761億円、開発型ビジネスの好調と為替差益等により増益
2027年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.7%増の9,088億円、営業利益が同26.2%増の761億円となった。マンション事業や都市再開発事業などの開発型ビジネスの利益大幅増、および為替差益や投資有価証券売却益などの営業外・特別益の増加が業績を牽引した。一方で、米国事業の落ち込みや国内戸建住宅の減収減益が見られ、通期予想の修正は行われていない。
営業利益76,104百万円+26.2%
経常利益72,495百万円+54.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益58,479百万円+75.2%
売上高908,878百万円+1.7%
マンション事業営業利益15,872百万円+528.4%
国際事業営業利益-4,239百万円不明
- マンション事業（営業利益+528.4%）と都市再開発事業（同+130.3%）が大型物件の引渡し進捗や投資法人への物件引渡しにより大幅増益となり、全体の利益を押し上げた。
- 賃貸住宅管理事業とリフォーム事業はそれぞれ着実な増収増益（営業利益前年同期比13.0%増、5.7%増）を達成し、収益基盤を強固にしている。
- 米国戸建住宅事業で顧客の様子見姿勢による引渡し減とインセンティブ増加が影響し、営業損失42億円（前年同期は利益48億円）となった。米国コミュニティ開発・賃貸は増益も戸建の落ち込みをカバーできず。
- 営業外収益で為替差益36億円を計上したほか、特別利益として投資有価証券売却益106億円を計上し、経常利益および純利益の大幅増に寄与した。
- 売上高: 9,088億7,800万円（前年同期比1.7%増）
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
2026-06-04
12:00
好材料
Q1営業利益は前年同期比26.2%増の761億円、開発型ビジネスの好調と為替差益等により増益
売上高+14,834 / +1.7%営業利益+15,817 / +26.2%経常利益+25,684 / +54.9%
2026-03-05
12:00
混在
経常益は8.7%増の3,278億円で増収増益も、国際事業の利益半減が足枷に。開発事業が好調で受注高・受注残は過去最高水準を更新
売上高+139,339 / 3.4%営業利益+10,036 / 3.0%経常利益+26,173 / 8.7%
2025-12-04
12:00
混在
第3四半期売上高は増収も、米国事業のインセンティブ増や評価損などにより減益となり、通期業績予想は据え置き。
第3四半期累計売上高+72,695 / 2.5%第3四半期累計営業利益-21,736 / -9.3%第3四半期累計親会社株主に帰属する四半期純利益-17,762 / -10.8%
2025-09-04
12:00
混在
中間増収も米国事業の利益悪化等で減益、通期予想は下方修正
中間期売上高前年同期比 / +8.4%中間期営業利益前年同期比 / △1.1%中間期親会社株主に帰属する中間純利益前年同期比 / △17.4%
2025-06-05
12:00
混在
M.D.C. Holdingsの買収効果などで増収となったが、海外事業のインセンティブ増やのれん償却、開発型事業の前期反動により減益。
売上高+117,000 / 15.1%営業利益-11,427 / -15.9%経常利益-24,184 / -34.1%
2025-03-06
12:00
好材料
MDC社の連結化を背景に売上高・営業利益が過去最高水準の大幅増収増益を達成、次期も増益と増配を予想
売上高+951,341 / 30.6%営業利益+60,410 / 22.3%親会社株主に帰属する当期純利益+15,380 / 7.6%
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
全体として増収増益。開発型ビジネスの好調と為替・特別利益のプラス要因が利益を押し上げたが、国際事業は米国戸建の不振で赤字となった。
売上高は前年同期比1.7%増の9,088億円。開発型（マンション・都市再開発）やストック型が増収となったが、国内戸建・建築土木や国際事業の減収が相殺した。
営業利益は前年同期比26.2%増の761億円。経常利益は為替差益等で54.9%増、純利益は特別利益計上等で75.2%増となった。国内事業の利益増が国際事業の落ち込みを上回った。
セグメント・事業別の動き
- 戸建住宅事業: 建設コストや金利上昇で減収減益（売上-4.3%、利益-33.2%）
- 建築・土木事業: 大型工事の反動で減収も、採算向上で増益（利益+16.3%）
- 賃貸・管理・リフォーム（ストック型）: 安定した増収増益を維持
- 開発型ビジネス: マンション・都市再開発が引渡し物件を中心に大幅増益
- 国際事業: 米国住宅の不振（引渡し戸数減、インセンティブ増）で減収・営業赤字
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
変更なし
4,353,000百万円（前期比3.7%増）
営業利益350,000百万円（同2.5%増）、経常利益314,000百万円（同△4.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益218,000百万円（同△6.1%）
年間145円（第2四半期72円、期末73円）
会社側の前提・補足
- 中東情勢に伴う資材価格上昇の影響は流動的・不透明的なため、現時点では業績予想の変更は行っていない。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 米国戸建住宅事業（SEKISUI HOUSE U.S.）の引渡し戸数とインセンティブ動向
- 国内住宅ローン金利および建設コスト上昇が戸建・賃貸事業の受注・採算に与える影響
- 中東情勢の長期化に伴う資材価格高騰リスクと通期業績予想への影響の有無
- 大型マンション物件・都市再開発案件の今後の販売・引渡しスケジュール
リスク要因
- 米国住宅市場の低迷およびインセンティブ増加による国際事業の収益悪化
- 国内戸建住宅における建設コストおよび住宅ローン金利上昇によるマインド低下
- 中東情勢の緊迫化に伴う住宅資材の価格上昇リスク
- 大型物件引渡し進捗に依存するマンション事業等の一時的な利益押し上げ
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2027年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
Q1営業利益は前年同期比26.2%増の761億円、開発型ビジネスの好調と為替差益等により増益
2026年1月期決算短信〔日本基準〕(連結)
経常益は8.7%増の3,278億円で増収増益も、国際事業の利益半減が足枷に。開発事業が好調で受注高・受注残は過去最高水準を更新
2026年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第3四半期売上高は増収も、米国事業のインセンティブ増や評価損などにより減益となり、通期業績予想は据え置き。
2026年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
中間増収も米国事業の利益悪化等で減益、通期予想は下方修正
2026年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
M.D.C. Holdingsの買収効果などで増収となったが、海外事業のインセンティブ増やのれん償却、開発型事業の前期反動により減益。
2025年1月期決算短信〔日本基準〕(連結)
MDC社の連結化を背景に売上高・営業利益が過去最高水準の大幅増収増益を達成、次期も増益と増配を予想
決算予定
今後1週間のEDINET DB取得範囲では、該当する決算予定は見つかりませんでした。