電通総研の決算短信確認ポイント・開示情報
4812 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
電通総研について、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
企業のDX関連投資が継続する環境下で、独自ソリューションや受託システム開発が好調に拡大し、増収増益を達成した。営業利益率は0.6ポイント向上した。
事業・セグメントの確認点
金融:信託銀行やメガバンク向け受託開発と融資ソリューション「BANK・R」が拡大し増収増益(営業利益25億円、+33.6%)
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
電通総研はTechnology / Information Technology Servicesとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、通期予想(売上1,820億円、営業利益255億円)に対する進捗率と下期の達成可能性
確認時の注意点
製造ソリューションにおける人件費・研究開発費の増加による利益押し下げ
| 確認対象の銘柄 | 4812 電通総研 |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-07-29 15:30 |
| 確認対象PDF | 140120260728501173.pdf |
| 直近決算期 | 2026年12月期中間期(2026年1月1日~2026年6月30日) |
| 業種・セクター | Technology / Information Technology Services |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
中間期増収増益を達成し、通期予想を据え置き。ビジネスソリューション等が牽引する一方、製造は減益。
売上高は前年同期比10.5%増の88,649百万円。金融、ビジネス、コミュニケーションITセグメントの拡大が寄与。
182,000百万円(前期比10.4%増) / 営業利益25,500百万円(同11.4%増)、経常利益26,100百万円(同10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18,000百万円(同10.0%増) / 通期45.00円/株(第2四半期末22.50円、期末22.50円)
通期予想(売上1,820億円、営業利益255億円)に対する進捗率と下期の達成可能性
製造ソリューションにおける人件費・研究開発費の増加による利益押し下げ
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 88,649 / 百万円 | 80,239 | +8,410 / +10.5% | 前年同期比 |
| 営業利益 | 12,342 / 百万円 | 10,661 | +1,681 / +15.8% | 前年同期比 |
| 経常利益 | 12,727 / 百万円 | 11,109 | +1,618 / +14.6% | 前年同期比 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,888 / 百万円 | 7,684 | +1,204 / +15.7% | 前年同期比 |
| 1株当たり中間純利益 | 45.54 / 円 | 39.36 | +6.18 | 株式分割(1:3)遡及後 |
| 自己資本比率 | 58.0 / % | 60.7 | -2.7 | 前期末比 |
| 通期売上高予想 | 182,000 / 百万円 | 164,830 | +10.4% | 対前期増減率 |
| 通期営業利益予想 | 25,500 / 百万円 | 22,890 | +11.4% | 対前期増減率 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-10-16 から 2026-10-16 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-29 | 第2四半期 | 2Q | 886億円 | 123億円 | 89億円 | 45.54円 |
| 2026-04-28 | 第1四半期 | 1Q | 438億円 | 66億円 | 46億円 | 23.82円 |
| 2026-02-12 | 本決算 | FY | 1649億円 | 229億円 | 164億円 | 83.83円 |
| 2025-10-30 | 第3四半期 | 3Q | 1212億円 | 163億円 | 117億円 | 180.04円 |
| 2025-07-30 | 第2四半期 | 2Q | 802億円 | 107億円 | 77億円 | 118.08円 |
| 2025-04-30 | 第1四半期 | 1Q | 402億円 | 58億円 | 41億円 | 63.15円 |
| 2025-02-12 | 本決算 | FY | 1526億円 | 210億円 | 151億円 | 232.32円 |
| 2024-10-31 | 第3四半期 | 3Q | 1122億円 | 145億円 | 101億円 | 154.83円 |
中間期増収増益を達成し、通期予想を据え置き。ビジネスソリューション等が牽引する一方、製造は減益。
2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比10.5%増の886億円、営業利益が同15.8%増の123億円となり増収増益を達成した。金融、ビジネス、コミュニケーションITの3セグメントが好調に牽引したが、製造ソリューションは人件費等の増加により減益となった。通期業績予想は従来予想を据え置いている。
- 中間期売上高886億円(+10.5%)、親会社株主に帰属する中間純利益89億円(+15.7%)と堅調に拡大
- ビジネス、金融、コミュニケーションITが拡大。特にビジネスソリューションは利益率25.8%と高収益構造を維持
- 人員増に伴う人件費増と研究開発費増により営業利益が前期比22.7%減の32億円に低下
- 2026年通期予想を従来(2月発表)のまま据え置き。中間期の好調さが通期予想の進捗を後押し
- 中間期売上高は88,649百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は12,342百万円(同15.8%増)と全段階で増収増益を達成
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
企業のDX関連投資が継続する環境下で、独自ソリューションや受託システム開発が好調に拡大し、増収増益を達成した。営業利益率は0.6ポイント向上した。
売上高は前年同期比10.5%増の88,649百万円。金融、ビジネス、コミュニケーションITセグメントの拡大が寄与。
営業利益は同15.8%増の12,342百万円。販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率の向上により利益は拡大。経常利益、純利益も2桁増益。
セグメント・事業別の動き
- 金融:信託銀行やメガバンク向け受託開発と融資ソリューション「BANK・R」が拡大し増収増益(営業利益25億円、+33.6%)
- ビジネス:人事・会計ソリューション(POSITIVE、STRAVIS等)の導入が拡大し増収増益(営業利益40億円、+37.4%)
- 製造:ソフトウェア販売は拡大したが、人件費・研究開発費の増加で減益(営業利益32億円、-22.7%)
- コミュニケーションIT:電通グループや運輸業向けの受託システム開発が拡大し増収増益(営業利益26億円、+51.6%)
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
変更なし
182,000百万円(前期比10.4%増)
営業利益25,500百万円(同11.4%増)、経常利益26,100百万円(同10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18,000百万円(同10.0%増)
通期45.00円/株(第2四半期末22.50円、期末22.50円)
会社側の前提・補足
- 2026年2月12日に発表した予想値を据え置いている
- 今後の環境変化や業績動向等を踏まえ、必要と判断した場合には速やかに開示する予定
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 通期予想(売上1,820億円、営業利益255億円)に対する進捗率と下期の達成可能性
- 減益となった製造ソリューションの改善余地と投資効果の進捗
- 中期経営計画「社会進化実装 2027」の重点施策(ソフトウェア製品の生産性改革、AI活用等)の定量的な波及効果
- 保守・サブスクリプション型サービスの拡大に伴う契約負債の増加傾向(前年末比6,426百万円増)
リスク要因
- 製造ソリューションにおける人件費・研究開発費の増加による利益押し下げ
- 中東情勢の動向や米国の通商政策による国内経済への下押しリスク
- AIの急速な進化による情報サービス産業の既存ビジネスモデルへの影響リスク
- 為替差損の発生(当中間期117百万円)
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
中間期増収増益を達成し、通期予想を据え置き。ビジネスソリューション等が牽引する一方、製造は減益。
第1四半期は増収増益、売上高・利益ともに前期比2桁成長で通期予想に対する進捗は良好
売上高・利益ともに過去最高を更新し増収増益を達成、次期も2桁増益予想で増配を発表
電通総研、第3四半期は売上高7.9%増、営業利益12.5%増の好調な業績を達成
中間増収増益を達成し、通期経常・純利益予想を上方修正、増配も実施
決算予定
今後1週間のEDINET DB取得範囲では、該当する決算予定は見つかりませんでした。