住友倉の決算短信AI要約・開示情報
9303 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF4件
AI要約済み4件
最新開示2026-05-12
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260327591810.pdf
決算資料から見た事業概要
住友倉について、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
物流事業における倉庫・港湾運送の好調とコスト上昇に伴う適正料金の収受により増収を達成。一方、人件費や新規不動産取得に伴う税負担の増加等により、利益面では減益となった。また、株式相場上昇を背景に純資産が大きく増加（前期比18.6%増）し、財務基盤が強化された。
事業・セグメントの確認点
【物流事業】 DX推進や国内拠点拡充（浜松市の新倉庫竣工等）を進め、海外（米国・欧州・東南アジア等）拠点の拡充・検討を実施。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
住友倉庫の2026年3月期は増収減益、人件費や新規物件の税負担で営業利益が減少も、次期は増益予想で配当は維持
全体で前期比1.5%増。物流事業が1.8%増（倉庫収入+3.9%、港湾運送収入+3.3%）。不動産事業は鉄道建設に伴う建物引渡しで賃貸料が減少し、3.0%減。
200,000百万円（前期比+1.9%） / 営業利益12,200百万円（同+6.9%）、経常利益16,100百万円（同+1.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益17,200百万円（同-2.6%） / 年間103円（中間51.50円、期末51.50円）を予想。配当性向は45.0%を想定。
次期（2027年3月期）における営業増益（+6.9%）の進捗率とコスト吸収力
中東情勢の緊迫による燃料油・諸物価の高騰リスク（業績予想に未反映）
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 196,244 / 百万円 | 193,398 | +2,845 / +1.5% | 物流事業の倉庫・港湾運送収入が好調 |
| 営業利益 | 11,413 / 百万円 | 13,275 | -1,861 / -14.0% | 人件費・作業諸費の増加および不動産取得税等の発生 |
| 経常利益 | 15,808 / 百万円 | 17,497 | -1,688 / -9.7% | 重要度: 高 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,668 / 百万円 | 20,065 | -2,396 / -11.9% | 前期に鉄道建設に伴う受取補償金の計上が多かったため減益 |
| 配当金（年間合計） | 103.00 / 円 | 103.00 | 0.00 / 0.0% | 中間51.50円、期末51.50円 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価3,920円株価基準日 2026-05-26
前日比+0.3%10.00円
時価総額2988億円JPX
PER17.0倍実績PER
PBR1.0倍実績PBR
配当利回り2.6%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+5.4%終値ベース
1年騰落率+30.7%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値3,920円
期間騰落率+30.7%
期間高値4,245円
期間安値2,939円
最大出来高35万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高1962億円
営業利益114億円
純利益177億円
EPS230.86円
自己資本比率61.2%
年間配当103.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-12 | 本決算 | FY | 1962億円 | 114億円 | 177億円 | 230.86円 |
| 2026-02-03 | 第3四半期 | 3Q | 1468億円 | 86億円 | 104億円 | 136.32円 |
| 2025-11-06 | 第2四半期 | 2Q | 967億円 | 54億円 | 69億円 | 89.79円 |
| 2025-08-05 | 第1四半期 | 1Q | 479億円 | 27億円 | 32億円 | 40.92円 |
| 2025-05-09 | 本決算 | FY | 1934億円 | 133億円 | 201億円 | 257.32円 |
| 2025-02-05 | 第3四半期 | 3Q | 1438億円 | 101億円 | 93億円 | 118.65円 |
| 2024-11-07 | 第2四半期 | 2Q | 953億円 | 64億円 | 52億円 | 65.83円 |
| 2024-08-06 | 第1四半期 | 1Q | 464億円 | 32億円 | 33億円 | 41.66円 |
混在
信頼度 95%
住友倉庫の2026年3月期は増収減益、人件費や新規物件の税負担で営業利益が減少も、次期は増益予想で配当は維持
2026年3月期は、倉庫や港湾運送の収入増により営業収益が前期比1.5%増の1,962億44百万円となった。一方で、人件費や作業諸費の増加、新規取得不動産に係る取得税等の影響により、営業利益は同14.0%減の114億13百万円と減益となった。次期（2027年3月期）は、不動産取得税等の減少や賃貸料増加を背景に増収増益を予想しており、年間配当は1株あたり103円で据え置かれる。
営業利益11,413百万円-14.0%
経常利益15,808百万円-9.7%
親会社株主に帰属する当期純利益17,668百万円-11.9%
営業収益196,244百万円+1.5%
配当金（年間合計）103.00円0.0%
- 物流事業の堅調な荷役や定温貨物等の取扱増加により営業収益は増加したが、賃上げや物価上昇に伴う人件費・作業諸費の増加や不動産取得税の負担増から利益が圧迫された。
- 投資有価証券売却益（56億18百万円）と固定資産売却益（8億52百万円）、鉄道建設に伴う受取補償金（51億32百万円）を計上し、経常利益以下の減益幅を補填した。
- 2027年3月期は、新規取得物件の賃貸料増加や不動産取得税等の減少を見込み、営業利益・経常利益ともに前期比増益（+6.9%、+1.8%）を予想している。
- 配当性向の目安をDOE（株主資本配当率）3.5%～4.5%に変更する新たな中期経営計画を発表。年間配当103円を維持しつつ、自己株式の取得（上限70億円）も継続する。
- 営業収益は前期比1.5%増の1,962億44百万円（物流事業の増収による）
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
物流事業における倉庫・港湾運送の好調とコスト上昇に伴う適正料金の収受により増収を達成。一方、人件費や新規不動産取得に伴う税負担の増加等により、利益面では減益となった。また、株式相場上昇を背景に純資産が大きく増加（前期比18.6%増）し、財務基盤が強化された。
全体で前期比1.5%増。物流事業が1.8%増（倉庫収入+3.9%、港湾運送収入+3.3%）。不動産事業は鉄道建設に伴う建物引渡しで賃貸料が減少し、3.0%減。
全体の営業利益は-14.0%。物流事業の営業利益は-3.8%。不動産事業は減収と不動産取得税等の発生により-19.0%の減益。純利益は特別利益（有価証券売却益・補償金等）を確保したが、前期の特別利益の反動で-11.9%減。
セグメント・事業別の動き
- 【物流事業】 DX推進や国内拠点拡充（浜松市の新倉庫竣工等）を進め、海外（米国・欧州・東南アジア等）拠点の拡充・検討を実施。
- 【不動産事業】 大阪市城東区で賃貸用共同住宅を取得、大阪市中央区の賃貸用オフィスビルの共有持分を追加取得し単独所有化。埼玉県三郷市で3社共同による物流施設建設に着手。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
200,000百万円（前期比+1.9%）
営業利益12,200百万円（同+6.9%）、経常利益16,100百万円（同+1.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益17,200百万円（同-2.6%）
年間103円（中間51.50円、期末51.50円）を予想。配当性向は45.0%を想定。
会社側の前提・補足
- 次期予想には、中東情勢の影響は現時点で不透明なため反映していない。
- 純利益の減益予想（-2.6%）は、投資有価証券売却益を計上する一方で、当期計上した多額の受取補償金がなくなるため。
- 新中期経営計画（2026〜2030年度）のもと、DOE3.5%〜4.5%を目安に株主還元を実施する方針。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 次期（2027年3月期）における営業増益（+6.9%）の進捗率とコスト吸収力
- 中東情勢の悪化による燃料費等のサプライズ上昇リスクと業績予想の修正有無
- 不動産事業における新規取得物件の稼働状況と賃貸料収益への寄与度
- 新中期経営計画に基づく自己株式取得（上限70億円）の実行状況
リスク要因
- 中東情勢の緊迫による燃料油・諸物価の高騰リスク（業績予想に未反映）
- 地政学リスクに伴うサプライチェーンの変調リスク
- 不動産業界における金利上昇に伴う投資利回りの低下リスク
- 継続的な人件費やコスト上昇の圧迫
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
住友倉庫の2026年3月期は増収減益、人件費や新規物件の税負担で営業利益が減少も、次期は増益予想で配当は維持
2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
営業収益は微増したものの、人件費や不動産取得税の増加により営業減益、保有株式売却益の計上で最終黒字を確保
2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
営業減益も株式売却益などで中間純利益は増益、通期予想は据え置き
2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
第1四半期は増収減益、港湾・国際輸送の好調で増収も人件費等の増加で減益、通期予想は据え置き
決算予定
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