日本郵政の決算短信確認ポイント・開示情報
6178 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF3件
要点整理済み3件
最新開示2026-08-07
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260807514187.pdf
決算資料から見た事業概要
日本郵政について、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
連結経常収益は前年同期比6.2%増の298万5,856百万円、経常利益は同50.9%増の339,863百万円。親会社株主に帰属する四半期純利益は125,303百万円（同63.8%増）となった。銀行業と生命保険業の好調が全体の収益を押し上げた。
事業・セグメントの確認点
郵便・物流事業セグメントは減収となり、4,762百万円の経常損失を計上した。
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
日本郵政はFinancial Services / Banks - Regionalとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、通期業績予想に対する進捗率（経常利益で29.0%、純利益で32.9%）
確認時の注意点
郵便・物流事業および国際物流事業の収益性低下・赤字継続
| 確認対象の銘柄 | 6178 日本郵政 |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-08-07 15:30 |
| 確認対象PDF | 140120260807514187.pdf |
| 直近決算期 | 2027年3月期 第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日） |
| 業種・セクター | Financial Services / Banks - Regional |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
Q1経常利益・純利益が大幅増収増益、銀行業の好調が牽引、通期予想は据え置き
経常収益は、銀行業が180,965百万円増、国際物流事業が45,263百万円増、不動産事業が8,216百万円増となった一方で、生命保険業が69,117百万円減、郵便・物流事業が5,208百万円減、郵便局窓口事業が1,394百万円減となった。
11,360,000百万円（前期比0.7%減） / 経常利益 1,170,000百万円（同8.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 380,000百万円（同1.5%増） / 年間60円（第2四半期末30円、期末30円）
通期業績予想に対する進捗率（経常利益で29.0%、純利益で32.9%）
郵便・物流事業および国際物流事業の収益性低下・赤字継続
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 2,985,856 / 百万円 | 2,810,244 | 175,612 / 6.2% | 重要度: 高 |
| 経常利益 | 339,863 / 百万円 | 225,161 | 114,702 / 50.9% | 重要度: 高 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 125,303 / 百万円 | 76,508 | 48,795 / 63.8% | 前期実績は企業結合の暫定会計処理の確定による見直しを反映済み |
| 1株当たり四半期純利益 | 45.07 / 円 | 25.75 | 19.32 | 重要度: 中 |
| 総資産 | 284,714,797 / 百万円 | 289,864,524 | -5,149,727 | 前連結会計年度末比 |
| 自己資本比率 | 3.5 / % | 3.4 | 0.1 | 前連結会計年度末比 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価2,427円株価基準日 2026-10-16
前日比+2.6%61.50円
時価総額6.6兆円JPX
PER17.1倍実績PER
PBR0.7倍実績PBR
配当利回り2.5%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-3.2%終値ベース
1年騰落率+70.7%終値ベース
株価チャート
2025-10-16 から 2026-10-16 までの調整後終値を表示しています。
終値2,427円
期間騰落率+70.7%
期間高値2,585円
期間安値1,401円
最大出来高2306万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高3.0兆円
営業利益不明
純利益1253億円
EPS45.07円
自己資本比率3.5%
年間配当60.00円
売上高の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-07 | 第1四半期 | 1Q | 3.0兆円 | 不明 | 1253億円 | 45.07円 |
| 2026-05-15 | 本決算 | FY | 11.4兆円 | 不明 | 3746億円 | 129.14円 |
| 2026-02-13 | 第3四半期 | 3Q | 8.4兆円 | 不明 | 2581億円 | 88.15円 |
| 2025-11-14 | 第2四半期 | 2Q | 5.7兆円 | 不明 | 1426億円 | 48.03円 |
| 2025-08-08 | 第1四半期 | 1Q | 2.8兆円 | 不明 | 677億円 | 22.78円 |
| 2025-05-15 | 本決算 | FY | 11.5兆円 | 不明 | 3706億円 | 119.30円 |
| 2025-02-14 | 第3四半期 | 3Q | 8.3兆円 | 不明 | 2650億円 | 84.46円 |
| 2024-11-14 | 第2四半期 | 2Q | 5.5兆円 | 不明 | 1395億円 | 44.00円 |
好材料
信頼度 95%
Q1経常利益・純利益が大幅増収増益、銀行業の好調が牽引、通期予想は据え置き
2027年3月期第1四半期は、銀行業セグメントの経常利益大幅増を主因に、連結経常利益が前年同期比50.9%増の3,398億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同63.8%増の1,253億円となった。郵便・物流事業や郵便局窓口事業は減収減益となったものの、銀行業と生命保険業の利益拡大が全体を押し上げた。通期業績予想と年間配当予想（1株60円）は従来から据え置かれている。
経常収益2,985,856百万円6.2
経常利益339,863百万円50.9
親会社株主に帰属する四半期純利益125,303百万円63.8
1株当たり四半期純利益45.07円不明
総資産284,714,797百万円不明
自己資本比率3.5%不明
- 銀行業セグメントの経常利益が前年同期比99,669百万円増の253,505百万円となり、連結業績を大きく押し上げた。
- 郵便・物流事業セグメントは4,762百万円の経常損失（前年同期は423百万円の利益）に転落。郵便局窓口事業も3,119百万円の減益となった。
- 前年第2四半期にトナミホールディングスとの企業結合に関する暫定会計処理を確定し、比較情報の取得原価配分を見直した。これにより前期Q1の純利益が8,805百万円増加修正されている。
- 当四半期中に自己株式149,999百万円（72,115,300株）を取得し、164,740,300株を消却した。
- 連結経常収益は298万5,856百万円（前年同期比6.2%増）
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
2026-08-07
15:30
好材料
Q1経常利益・純利益が大幅増収増益、銀行業の好調が牽引、通期予想は据え置き
経常収益175,612 / 6.2%経常利益114,702 / 50.9%親会社株主に帰属する四半期純利益48,795 / 63.8%
2026-05-15
15:30
好材料
経常利益は前期比32.0%増の1,074,966百万円となり、銀行業の好調や価格変動準備金の戻入益などを背景に大幅増益を達成、次期は増配を予定
経常収益△27,781 / △0.2%経常利益260,369 / 32.0%親会社株主に帰属する当期純利益3,992 / 1.1%
2026-02-13
15:30
混在
経常利益は前年同期比15.2%増の8,095億円で増益を確保、銀行業の好調に牽引されるも純利益は減少
経常収益86,296増 / 1.0%経常利益106,972増 / 15.2%親会社株主に帰属する四半期純利益6,899減 / △2.6%
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
連結経常収益は前年同期比6.2%増の298万5,856百万円、経常利益は同50.9%増の339,863百万円。親会社株主に帰属する四半期純利益は125,303百万円（同63.8%増）となった。銀行業と生命保険業の好調が全体の収益を押し上げた。
経常収益は、銀行業が180,965百万円増、国際物流事業が45,263百万円増、不動産事業が8,216百万円増となった一方で、生命保険業が69,117百万円減、郵便・物流事業が5,208百万円減、郵便局窓口事業が1,394百万円減となった。
経常利益は全体として前年同期比114,702百万円増。銀行業が99,669百万円増、不動産事業が4,203百万円増、生命保険業が2,501百万円増となった一方、郵便・物流事業は赤字に転落し、郵便局窓口事業は3,119百万円減益、国際物流事業も赤字が継続した。
セグメント・事業別の動き
- 郵便・物流事業セグメントは減収となり、4,762百万円の経常損失を計上した。
- 銀行業セグメントは増収増益で、253,505百万円の経常利益を計上した。
- 生命保険業セグメントは減収となったものの、経常利益は70,637百万円と増益となった。
- 国際物流事業セグメントは増収となったが、652百万円の経常損失となった。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
変更なし
11,360,000百万円（前期比0.7%減）
経常利益 1,170,000百万円（同8.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 380,000百万円（同1.5%増）
年間60円（第2四半期末30円、期末30円）
会社側の前提・補足
- 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
- 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 通期業績予想に対する進捗率（経常利益で29.0%、純利益で32.9%）
- 金利動向による銀行業セグメントの収益持続性
- 郵便・物流事業および郵便局窓口事業の構造改革の進捗
- 郵政民営化法等の改正に伴う政省令の整備と業務への影響
- トナミHDとの統合効果（2026年7月に吸収合併によりJPトナミグループに商号変更）
リスク要因
- 郵便・物流事業および国際物流事業の収益性低下・赤字継続
- 郵政民営化法等の改正法が成立しており、今後の政省令の内容によっては影響額が変動する可能性がある
開示履歴
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決算予定
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