日本郵政の決算短信確認ポイント・開示情報
6178 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF2件
要点整理済み2件
最新開示2026-05-15
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260513531522.pdf
決算資料から見た事業概要
日本郵政について、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
連結経常利益は前期比32.0%増の1,074,966百万円。銀行業の好調に加え、価格変動準備金の戻入益（特別利益）が110,697百万円に上り、利益を押し上げた。一部に減損損失等の特別損失（計19,349百万円）も発生。包括利益は前期のマイナスから1,792,240百万円のプラスに転じた。
事業・セグメントの確認点
郵便・物流：経常損失が5,494百万円に改善。トナミHDの子会社化やセイノーグループとの協業を推進。
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
日本郵政はFinancial Services / Banks - Regionalとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、次期の主力である銀行業セグメントの金利上昇に伴う収益拡大の進捗と実現可能性
確認時の注意点
郵便物数の減少傾向と人件費等の費用増加に伴う郵便・物流事業の構造的赤字リスク（次期は経常損失96,000百万円を見込む）
| 確認対象の銘柄 | 6178 日本郵政 |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-05-15 15:30 |
| 確認対象PDF | 140120260513531522.pdf |
| 直近決算期 | 2026年3月期 |
| 業種・セクター | Financial Services / Banks - Regional |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
経常利益は前期比32.0%増の1,074,966百万円となり、銀行業の好調や価格変動準備金の戻入益などを背景に大幅増益を達成、次期は増配を予定
全体の経常収益は11,440,586百万円と前期比0.2%の微減。荷物取扱数量の増加と料金改定により郵便・物流事業の収益が増加（同219,869百万円増）したほか、銀行事業収益も好調（同330,254百万円増）だったが、生命保険事業収益が大きく減少（同539,377百万円減）した。
11,360,000百万円（前期比0.7%減） / 経常利益1,170,000百万円（同8.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益380,000百万円（同1.5%増） / 年間60円（中間配当30円、期末配当30円。前期比10円増、配当性向44.3%）
次期の主力である銀行業セグメントの金利上昇に伴う収益拡大の進捗と実現可能性
郵便物数の減少傾向と人件費等の費用増加に伴う郵便・物流事業の構造的赤字リスク（次期は経常損失96,000百万円を見込む）
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 11,440,586 / 百万円 | 11,468,368 | △27,781 / △0.2% | 微減 |
| 経常利益 | 1,074,966 / 百万円 | 814,596 | 260,369 / 32.0% | 大幅増益 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 374,556 / 百万円 | 370,564 | 3,992 / 1.1% | 連結当期純利益は743,491百万円 |
| 配当金（年間） | 50 / 円 | 50 | 0 / 0% | 次期予想は60円 |
| 銀行業セグメント経常利益 | 759,093 / 百万円 | 584,378 | 174,715 / 29.9% | 前期の数値は当期から逆算（1,074,966-814,596+759,093-759,093の計算ではなくテキスト記載の増減額より） |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価2,419円株価基準日 2026-07-30
前日比-2.5%-63.00円
時価総額6.8兆円JPX
PER18.7倍実績PER
PBR0.7倍実績PBR
配当利回り2.4%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+11.5%終値ベース
1年騰落率+75.7%終値ベース
株価チャート
2025-07-30 から 2026-07-30 までの調整後終値を表示しています。
終値2,419円
期間騰落率+75.7%
期間高値2,522円
期間安値1,377円
最大出来高2306万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高11.4兆円
営業利益不明
純利益3746億円
EPS129.14円
自己資本比率3.4%
年間配当50.00円
売上高の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-15 | 本決算 | FY | 11.4兆円 | 不明 | 3746億円 | 129.14円 |
| 2026-02-13 | 第3四半期 | 3Q | 8.4兆円 | 不明 | 2581億円 | 88.15円 |
| 2025-11-14 | 第2四半期 | 2Q | 5.7兆円 | 不明 | 1426億円 | 48.03円 |
| 2025-08-08 | 第1四半期 | 1Q | 2.8兆円 | 不明 | 677億円 | 22.78円 |
| 2025-05-15 | 本決算 | FY | 11.5兆円 | 不明 | 3706億円 | 119.30円 |
| 2025-02-14 | 第3四半期 | 3Q | 8.3兆円 | 不明 | 2650億円 | 84.46円 |
| 2024-11-14 | 第2四半期 | 2Q | 5.5兆円 | 不明 | 1395億円 | 44.00円 |
| 2024-08-09 | 第1四半期 | 1Q | 2.7兆円 | 不明 | 747億円 | 23.36円 |
好材料
信頼度 98%
経常利益は前期比32.0%増の1,074,966百万円となり、銀行業の好調や価格変動準備金の戻入益などを背景に大幅増益を達成、次期は増配を予定
2026年3月期連結業績は、経常収益が微減となったものの、銀行業の資金利益増や特別利益（価格変動準備金戻入益等）の寄与により経常利益が前期比32.0%増の1,074,966百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は同1.1%増の374,556百万円。次期2027年3月期は銀行業の更なる増益を見込み、連結当期純利益380,000百万円（同1.5%増）を予想し、配当性向44.3%を目指して年間配当を60円（20円増）に増額する予定。
経常利益1,074,966百万円32.0%
親会社株主に帰属する当期純利益374,556百万円1.1%
配当金（年間）50円0%
銀行業セグメント経常利益759,093百万円29.9%
経常収益11,440,586百万円△0.2%
- 経常利益は大幅増益。銀行業の好調と価格変動準備金戻入益が大幅に寄与。ただし、特別損失も19,349百万円に拡大（減損損失等）。
- 金利上昇等により銀行業の経常利益が174,715百万円増加。次期も国内金利上昇を主因に当期純利益で134,416百万円の増益を見込む。
- 郵便・物流事業は料金改定等で経常損失が5,494百万円に改善したが、次期は人件費増加等により再び減益（△96,000百万円）を見込む。
- 年間配当を50円に維持し、次期は60円への増配を予定。配当性向44.3%を見込み、積極的な還元姿勢を示す。
- 連結経常利益は1,074,966百万円（前期比32.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は374,556百万円（同1.1%増）
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
2026-05-15
15:30
好材料
経常利益は前期比32.0%増の1,074,966百万円となり、銀行業の好調や価格変動準備金の戻入益などを背景に大幅増益を達成、次期は増配を予定
経常収益△27,781 / △0.2%経常利益260,369 / 32.0%親会社株主に帰属する当期純利益3,992 / 1.1%
2026-02-13
15:30
混在
経常利益は前年同期比15.2%増の8,095億円で増益を確保、銀行業の好調に牽引されるも純利益は減少
経常収益86,296増 / 1.0%経常利益106,972増 / 15.2%親会社株主に帰属する四半期純利益6,899減 / △2.6%
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
連結経常利益は前期比32.0%増の1,074,966百万円。銀行業の好調に加え、価格変動準備金の戻入益（特別利益）が110,697百万円に上り、利益を押し上げた。一部に減損損失等の特別損失（計19,349百万円）も発生。包括利益は前期のマイナスから1,792,240百万円のプラスに転じた。
全体の経常収益は11,440,586百万円と前期比0.2%の微減。荷物取扱数量の増加と料金改定により郵便・物流事業の収益が増加（同219,869百万円増）したほか、銀行事業収益も好調（同330,254百万円増）だったが、生命保険事業収益が大きく減少（同539,377百万円減）した。
経常利益は1,074,966百万円で32.0%の大幅増。銀行業の資金利益増と、価格変動準備金戻入額等を含む特別利益の貢献が大きい。親会社株主に帰属する当期純利益は374,556百万円で1.1%増。
セグメント・事業別の動き
- 郵便・物流：経常損失が5,494百万円に改善。トナミHDの子会社化やセイノーグループとの協業を推進。
- 郵便局窓口：経常利益は9,095百万円（前期比15,060百万円減）。手数料減少が響く。
- 国際物流：経常利益は4,371百万円（前期比328百万円減）。海上運賃下落や取扱量減少が影響。
- 銀行業：経常利益は759,093百万円（前期比174,715百万円増）。外債投資信託や国債利息の増加が主要因。
- 生命保険：経常利益は271,777百万円（前期比101,964百万円増）。標準責任準備金負担減少や運用環境好転による順ざや増加等。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
11,360,000百万円（前期比0.7%減）
経常利益1,170,000百万円（同8.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益380,000百万円（同1.5%増）
年間60円（中間配当30円、期末配当30円。前期比10円増、配当性向44.3%）
会社側の前提・補足
- 郵便物数減少等で郵便・物流セグメントは減益予想。
- 国内金利上昇を主因に銀行業セグメントの大幅増益（親会社純利益660,000百万円）を見込む。
- 生命保険業は保有契約減少等により減益（親会社純利益141,000百万円）を見込む。
- アフラックの持分法適用による投資利益52,000百万円を算入。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 次期の主力である銀行業セグメントの金利上昇に伴う収益拡大の進捗と実現可能性
- 郵便・物流事業における料金改定効果とコスト削減・外部連携による赤字改善の持続性
- 次期配当性向目標44.3%の達成に向けた業績の進捗管理
- トナミHDやセイノーグループなどとの物流連携・再編によるシナジー効果の発現状況
リスク要因
- 郵便物数の減少傾向と人件費等の費用増加に伴う郵便・物流事業の構造的赤字リスク（次期は経常損失96,000百万円を見込む）
- 金利動向や市場環境の変化による銀行業・保険業の運用収益への悪影響リスク
- 価格変動準備金戻入益等の一時的特別利益の反動リスク
- 自己株式取得による発行済株式数の減少が継続するか不透明な点
開示履歴
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決算予定
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