関西電力の決算短信AI要約・開示情報
9503 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
関西電力について、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
燃料費の減少によってコスト削減が進んだものの、総販売電力量の減少や前年度の特別利益(関係会社株式売却益)の反動により、売上高から純利益まで全てで前年実績を下回る減収減益となった。
事業・セグメントの確認点
エネルギー事業:売上高3,261,386百万円(-7.9%)、セグメント利益377,368百万円(-8.3%)。燃料費削減が寄与したが、電力量減少で減収減益。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
燃料費減少で減収増益も電力量減で最終減益、来期は燃料・経費高騰で大幅減益予想ながら増配を計画
売上高は4,056,638百万円(前年比-6.5%)。小売販売電力量は微増(+0.7%)だったが、他社販売電力量が大幅減(-11.4%)となり、総販売電力量は1,522億kWh(同-2.5%)に減少した。収入面ではエネルギー事業の販売電力料収入の減少が主因。
4,500,000百万円(前年比+10.9%) / 営業利益250,000百万円(同-42.9%)、経常利益290,000百万円(同-44.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益310,000百万円(同-18.4%) / 1株当たり80円(中間40円、期末40円)を予定。連結配当性向28.7%を想定。
来期予想の前提条件(為替・原油・原子力利用率・出水率)の実際の動向
来期は燃料市況高騰(原油80ドル/バレル)と円安(160円/ドル)を前提としており、これらの条件が更に悪化した場合、業績予想を下振れするリスクがある。
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,056,638 / 百万円 | 4,337,111 | -280,473 / -6.5% | 販売電力量の減少により減収 |
| 営業利益 | 437,556 / 百万円 | 468,877 | -31,320 / -6.7% | 燃料費等の減少で下支え |
| 経常利益 | 518,530 / 百万円 | 531,686 | -13,155 / -2.5% | 為替差益や持分法投資利益の増加 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 380,051 / 百万円 | 420,364 | -40,312 / -9.6% | 前年特別益の反動等により減少 |
| 配当金(年間合計) | 75.00 / 円/株 | 60.00 | +15.00 / +25.0% | 中間30円、期末45円 |
| 来期予想 営業利益 | 250,000 / 百万円 | 437,556 | -187,556 / -42.9% | 燃料高・原子力利用率低下・インフレを織り込み大幅減益 |
| 来期予想 配当金(年間合計) | 80.00 / 円/株 | 75.00 | +5.00 / +6.7% | 中間40円、期末40円を予定 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-30 | 本決算 | FY | 4.1兆円 | 4376億円 | 3801億円 | 341.14円 |
| 2026-01-30 | 第3四半期 | 3Q | 2.9兆円 | 3878億円 | 3402億円 | 305.37円 |
| 2025-10-30 | 第2四半期 | 2Q | 2.0兆円 | 2766億円 | 2329億円 | 209.08円 |
| 2025-07-30 | 第1四半期 | 1Q | 9178億円 | 1289億円 | 992億円 | 89.01円 |
| 2025-05-08 | 本決算 | FY | 4.3兆円 | 4689億円 | 4204億円 | 436.09円 |
| 2025-04-30 | 本決算 | FY | 4.3兆円 | 4689億円 | 4204億円 | 436.09円 |
| 2025-01-31 | 第3四半期 | 3Q | 3.2兆円 | 3998億円 | 3623億円 | 396.43円 |
| 2024-10-30 | 第2四半期 | 2Q | 2.1兆円 | 2972億円 | 2288億円 | 256.44円 |
燃料費減少で減収増益も電力量減で最終減益、来期は燃料・経費高騰で大幅減益予想ながら増配を計画
2026年3月期は、燃料費や他社購入電力料の減少により経常利益は微減にとどまったが、原子力利用率低下等に備えた引当金の影響などで最終利益は前年比9.6%減となった。来期2027年3月期は、燃料市況高騰や原子力利用率の低下を前提に営業利益が約42.9%減少する大幅減益予想としている。一方で、株主還元を強化し、連結配当性向25~35%を目安に1株あたり80円と5円増配(増配率7.1%)を予定している点が注目される。また、きんでんの株式公開買付けに応募し、約1,050億円の特別利益計上を見込む。
- 火力燃料費や他社購入電力料が減少したことで営業費用が前年比6.4%減少し、販売電力量減少に伴う減収を補い、営業・経常利益の落ち込みを一桁台に留めた。
- 燃料市況の上昇(原油+8.6ドル/バレル)、円安(+9円/ドル)、原子力利用率の低下(-14.1pt)を前提としており、営業利益で約42.9%、経常利益で約44.1%の大幅な減益を見込む。
- 保有するきんでん株式の一部(3,350万株)を公開買付けに応募し、約1,050億円の関係会社株式売却益(特別利益)を2027年3月期に計上する見込み。持分法適用会社としては継続。
- 連結配当性向25~35%を目安とする新方針を提示し、増収を背景に1株当たり配当金を75円から80円(+6.7%)に増配する予定。
- 2026年3月期連結業績:売上高4,056,638百万円(前年比-6.5%)、営業利益437,556百万円(同-6.7%)、経常利益518,530百万円(同-2.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益380,051百万円(同-9.6%)
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
燃料費の減少によってコスト削減が進んだものの、総販売電力量の減少や前年度の特別利益(関係会社株式売却益)の反動により、売上高から純利益まで全てで前年実績を下回る減収減益となった。
売上高は4,056,638百万円(前年比-6.5%)。小売販売電力量は微増(+0.7%)だったが、他社販売電力量が大幅減(-11.4%)となり、総販売電力量は1,522億kWh(同-2.5%)に減少した。収入面ではエネルギー事業の販売電力料収入の減少が主因。
営業利益は437,556百万円(同-6.7%)、経常利益は518,530百万円(同-2.5%)。火力燃料費等の減少による支出減が利益の落ち込みを抑えた。純利益は380,051百万円(同-9.6%)となり、前年度計上の61,412百万円の特別利益(関係会社株式売却益)の反動も響いた。
セグメント・事業別の動き
- エネルギー事業:売上高3,261,386百万円(-7.9%)、セグメント利益377,368百万円(-8.3%)。燃料費削減が寄与したが、電力量減少で減収減益。
- 送配電事業:売上高386,221百万円(-0.7%)、セグメント利益63,073百万円(+13.0%)。需給調整取引に伴う費用が減少し増益確保。
- 情報通信事業:売上高222,196百万円(-0.6%)、セグメント利益47,094百万円(+0.3%)。法人サービス等は増収も、連結範囲除外等で微減。
- 生活・ビジネスソリューション事業:売上高186,833百万円(+1.7%)、セグメント利益39,039百万円(+49.0%)。不動産賃貸収入の増加と分譲事業の原価減少で大幅増益。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
4,500,000百万円(前年比+10.9%)
営業利益250,000百万円(同-42.9%)、経常利益290,000百万円(同-44.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益310,000百万円(同-18.4%)
1株当たり80円(中間40円、期末40円)を予定。連結配当性向28.7%を想定。
会社側の前提・補足
- 原油CIF価格80ドル/バレル、為替160円/ドルへの悪化、原子力利用率70%程度への低下、インフレによる諸経費・修繕費の増加を業績予想の前提としている。
- きんでんの株式売却に伴う約1,050億円の特別利益計上を見込んでおり、これが親会社株主に帰属する当期純利益の下支え要因。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 来期予想の前提条件(為替・原油・原子力利用率・出水率)の実際の動向
- きんでん株式売却益(特別利益)の確定額と、売却後の持分法投資損益への影響
- インフレに伴う諸経費・修繕費の増加額が想定内に収まるか
- 連結配当性向25~35%という新株主還元方針の達成可能性と今後の配当推移
リスク要因
- 来期は燃料市況高騰(原油80ドル/バレル)と円安(160円/ドル)を前提としており、これらの条件が更に悪化した場合、業績予想を下振れするリスクがある。
- 原子力利用率が70%程度に低下する見込みであり、安定電源の稼働低下が収益を圧迫する可能性がある。
- 設備投資額が580,678百万円と減価償却費を大幅に上回っており、キャッシュフローを圧迫している。
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
燃料費減少で減収増益も電力量減で最終減益、来期は燃料・経費高騰で大幅減益予想ながら増配を計画
3Q累計営業利益は前年同期比3.0%減の3,877億円だが、経常利益は同1.5%増の4,629億円となり、通期業績予想と増配予想は据え置かれた。
売上高・利益ともに前年比で低下したが、純利益は反転増益。業績予想と配当予想が上方修正された。
第1四半期の減収減益となるも、通期業績予想と配当予想の修正なし
2025年3月期決算短信の連結CF計算書の一部を訂正。営業CF等の下方修正も、期末現金残高と利益への影響なし。
関西電力は、増収となるも燃料費等の増加により営業減益。英国事業株式売却の特別利益を計上するも、最終利益は減少した。
決算予定
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