インフォマートの決算短信確認ポイント・開示情報
2492 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
インフォマートについて、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
利用企業数の増加と2025年4月の料金改定により、売上高は9,989百万円(前年同期比11.0%増)となった。売上原価と販管費の増加を売上の増加が吸収し、営業利益は前年同期比49.1%増の2,119百万円となった。
事業・セグメントの確認点
BtoB-PF FOOD事業: 売上高6,223百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益1,947百万円(同40.1%増)。「BtoBプラットフォーム 受発注」の利用拡大が寄与。
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
インフォマートはTechnology / Software - Applicationとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、通期予想(売上高21,348百万円、営業利益5,000百万円)に対する下期の達成進捗
確認時の注意点
持分法による投資損失(78百万円)や投資有価証券の減損損失(108百万円)の計上
| 確認対象の銘柄 | 2492 インフォマート |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-07-31 15:30 |
| 確認対象PDF | 140120260729502125.pdf |
| 直近決算期 | 2026年12月期中間期(2026年1月1日~2026年6月30日) |
| 業種・セクター | Technology / Software - Application |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
中間期増収大幅増益、両セグメント好調も通期予想は据え置き
BtoB-PF FOOD事業は8.3%増、BtoB-PF ES事業は15.8%増。全体で11.0%増の9,989百万円。プラットフォーム利用企業数は前年末比50,912社増加。
21,348百万円(前連結会計年度比13.5%増) / 営業利益5,000百万円(同74.6%増)、経常利益4,835百万円(同70.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,097百万円(同61.1%増) / 通期6.58円(前期5.44円)
通期予想(売上高21,348百万円、営業利益5,000百万円)に対する下期の達成進捗
持分法による投資損失(78百万円)や投資有価証券の減損損失(108百万円)の計上
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,989 / 百万円 | 9,001 | 前年同期比 / 11.0% | 重要度: 高 |
| EBITDA | 3,076 / 百万円 | 2,498 | 前年同期比 / 23.1% | 重要度: 中 |
| 営業利益 | 2,119 / 百万円 | 1,421 | 前年同期比 / 49.1% | 重要度: 高 |
| 経常利益 | 1,996 / 百万円 | 1,413 | 前年同期比 / 41.3% | 重要度: 高 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,169 / 百万円 | 848 | 前年同期比 / 37.7% | 重要度: 高 |
| 通期売上高予想 | 21,348 / 百万円 | 不明 | 前連結会計年度比 / 13.5% | 修正なし |
| 通期営業利益予想 | 5,000 / 百万円 | 不明 | 前連結会計年度比 / 74.6% | 修正なし |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-10-16 から 2026-10-16 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-31 | 第2四半期 | 2Q | 100億円 | 21億円 | 12億円 | 4.62円 |
| 2026-04-30 | 第1四半期 | 1Q | 49億円 | 10億円 | 6億円 | 2.55円 |
| 2026-02-13 | 本決算 | FY | 188億円 | 29億円 | 19億円 | 8.49円 |
| 2025-10-31 | 第3四半期 | 3Q | 138億円 | 24億円 | 15億円 | 6.63円 |
| 2025-07-31 | 第2四半期 | 2Q | 90億円 | 14億円 | 8億円 | 3.75円 |
| 2025-04-30 | 第1四半期 | 1Q | 43億円 | 6億円 | 3億円 | 1.35円 |
| 2025-02-14 | 本決算 | FY | 156億円 | 12億円 | 7億円 | 2.90円 |
| 2024-10-31 | 第3四半期 | 3Q | 112億円 | 7億円 | 5億円 | 2.36円 |
中間期増収大幅増益、両セグメント好調も通期予想は据え置き
2026年12月期中間期は、BtoBプラットフォームの利用企業数増加や料金改定により増収大幅増益を達成した。特に「BtoB-PF ES事業」の利益が急拡大し、「BtoB-PF FOOD事業」も安定的に利益を伸ばした。通期業績予想は前回公表値から変更されていないが、中間期の進捗は順調である。なお、自己株式の処分や株式発行により財務基盤が大幅に強化されている。
- FOOD事業はシステム使用料増加で増益、ES事業は料金改定と利用拡大で利益が約5.5倍に急拡大
- 中間期の堅調な業績を受けても通期予想の修正はなく、売上高21,348百万円、営業利益5,000百万円を維持
- 自己株式の処分や新規株式発行を通じて多額の資金を調達し、純資産を前年末比17,923百万円増の30,104百万円に拡大
- 持分法適用会社の投資損失78百万円や投資有価証券の減損損失108百万円が利益を押し下げ
- 中間期売上高は9,989百万円(前年同期比11.0%増)
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
利用企業数の増加と2025年4月の料金改定により、売上高は9,989百万円(前年同期比11.0%増)となった。売上原価と販管費の増加を売上の増加が吸収し、営業利益は前年同期比49.1%増の2,119百万円となった。
BtoB-PF FOOD事業は8.3%増、BtoB-PF ES事業は15.8%増。全体で11.0%増の9,989百万円。プラットフォーム利用企業数は前年末比50,912社増加。
営業利益2,119百万円(同49.1%増)、経常利益1,996百万円(同41.3%増)。純利益は投資有価証券の減損損失等により37.7%増の1,169百万円。セグメント別では、FOOD事業が40.1%増益、ES事業が446.6%増益。
セグメント・事業別の動き
- BtoB-PF FOOD事業: 売上高6,223百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益1,947百万円(同40.1%増)。「BtoBプラットフォーム 受発注」の利用拡大が寄与。
- BtoB-PF ES事業: 売上高3,766百万円(同15.8%増)、営業利益171百万円(同446.6%増)。2025年4月の料金改定効果と「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働拡大が寄与。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
変更なし
21,348百万円(前連結会計年度比13.5%増)
営業利益5,000百万円(同74.6%増)、経常利益4,835百万円(同70.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,097百万円(同61.1%増)
通期6.58円(前期5.44円)
会社側の前提・補足
- 前回公表値(2026年2月13日発表)から変更なし
- 両セグメントの利用拡大により成長続く見通し
- 販管費は大規模ブランディング投資完了で減少見通し
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 通期予想(売上高21,348百万円、営業利益5,000百万円)に対する下期の達成進捗
- BtoB-PF ES事業の利益急拡大トレンドが下期も継続するか
- 2025年4月の料金改定効果の持続性と新規導入企業の伸び
- 関係会社株式の取得(1,929百万円)など投資先のシナジー拡大と収益化の状況
- 持分法投資損失および減損損失の追加発生リスク
リスク要因
- 持分法による投資損失(78百万円)や投資有価証券の減損損失(108百万円)の計上
- セールスパートナーへの顧客紹介手数料の一時的増加による原価圧迫
- 人的資本拡充に向けた賃金改善に伴う人件費の増加
- 通期予想に対する中間期進捗は、純利益で37.7%増となっているものの、通期予想が据え置かれている点
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
中間期増収大幅増益、両セグメント好調も通期予想は据え置き
1Q営業利益は前年同期比76.5%増の10.25億円で大幅増益、請求書事業の黒字化と利用拡大が寄与
2025年12月期決算短信の役員退任後の処遇に関する記載漏れを訂正(業績への影響なし)
インフォマート、大幅増益決算、BtoBプラットフォーム利用拡大と経費効率化により純利益193%増
決算予定
今後1週間のEDINET DB取得範囲では、該当する決算予定は見つかりませんでした。