大和工の決算短信確認ポイント・開示情報
5444 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
大和工について、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
全体として売上高は横ばいであったが、海外持分法利益(特に米国)の大幅増加により経常利益・純利益は大幅増益となった。一方で、国内は設備停止やコスト高により営業赤字となったほか、中東債権に関する特別損失も計上された。
事業・セグメントの確認点
鉄鋼事業(日本): 売上高9,203百万円(前年同期比4,503百万円減)、セグメント利益△1,863百万円(同2,761百万円減)。設備更新工事による操業停止と諸コスト上昇が影響。
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
大和工はBasic Materials / Steelとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、国内事業(ヤマトスチール)の下期以降における価格転嫁による収益改善の進捗
確認時の注意点
国内事業における鉄スクラップ価格等の諸コスト高騰と販売価格への転嫁の遅れ
| 確認対象の銘柄 | 5444 大和工 |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-07-31 13:00 |
| 確認対象PDF | 140120260730502919.pdf |
| 直近決算期 | 2027年3月期 第1四半期(2026年4月1日~2026年6月30日) |
| 業種・セクター | Basic Materials / Steel |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
1Q経常益は前年同期比2.1倍の大幅増益(米国持分法利益の寄与)も国内は営業赤字、通期経常益・純利益予想を上方修正
売上高は39,195百万円(前年同期比△0.0%)。タイとインドネシアで増収となったが、国内の減収(△4,503百万円)が相殺した形。
通期 178,000百万円(前回予想比12,000百万円増) / 通期 営業利益3,200百万円(同1,300百万円減)、経常利益87,000百万円(同19,000百万円増)、純利益57,500百万円(同10,500百万円増) / 通期 400円(中間200円、期末200円)で変更なし
国内事業(ヤマトスチール)の下期以降における価格転嫁による収益改善の進捗
国内事業における鉄スクラップ価格等の諸コスト高騰と販売価格への転嫁の遅れ
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 39,195 / 百万円 | 39,199 | △4 / △0.0% | 1Q累計 |
| 営業利益 | △446 / 百万円 | 1,115 | △1,562 | 国内設備停止等により赤字転落 |
| 経常利益 | 22,151 / 百万円 | 10,433 | 11,717 / 112.3% | 米国持分法利益の大幅増による |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,291 / 百万円 | 5,911 | 6,380 / 107.9% | 1Q累計 |
| 通期売上高予想 | 178,000 / 百万円 | 166,000 | 12,000 | 前回予想比増額修正 |
| 通期営業利益予想 | 3,200 / 百万円 | 4,500 | △1,300 | 前回予想比減額修正 |
| 通期経常利益予想 | 87,000 / 百万円 | 68,000 | 19,000 | 前回予想比増額修正 |
| 通期純利益予想 | 57,500 / 百万円 | 47,000 | 10,500 | 前回予想比増額修正 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-10-16 から 2026-10-16 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-31 | 第1四半期 | 1Q | 392億円 | -4億円 | 123億円 | 205.71円 |
| 2026-04-30 | 本決算 | FY | 1604億円 | 45億円 | 624億円 | 1,024.60円 |
| 2026-02-02 | 第3四半期 | 3Q | 1180億円 | 34億円 | 339億円 | 553.28円 |
| 2025-10-31 | 第2四半期 | 2Q | 762億円 | 20億円 | 191億円 | 310.82円 |
| 2025-07-31 | 第1四半期 | 1Q | 392億円 | 11億円 | 59億円 | 95.70円 |
| 2025-04-30 | 本決算 | FY | 1683億円 | 115億円 | 318億円 | 502.51円 |
| 2025-01-31 | 第3四半期 | 3Q | 1262億円 | 93億円 | 194億円 | 304.71円 |
| 2024-10-31 | 第2四半期 | 2Q | 784億円 | 50億円 | 285億円 | 448.13円 |
1Q経常益は前年同期比2.1倍の大幅増益(米国持分法利益の寄与)も国内は営業赤字、通期経常益・純利益予想を上方修正
2027年3月期第1四半期は、売上高がほぼ横ばいとなった一方、米国持分法適用会社の利益大幅増により経常利益・四半期純利益が大幅増益となった。ただし国内事業はコスト高や設備更新に伴う操業停止で営業赤字となった。通期業績予想については、米国とタイの好調さを織り込み、経常利益と純利益を上方修正したが、国内の収益悪化を理由に営業利益予想を引き下げた。
- 米国持分法適用関連会社(NYS)がデータセンター需要を牽引に販売価格の引上げと鋼材マージンの拡大により大幅増益。持分法による投資利益が前年同期比約2.8倍の20,594百万円に達し、経常利益を押し上げた。
- 鉄スクラップ価格高騰によるコスト増に加え、ヤマトスチールの設備更新事前工事で5-6月の2ヶ月間操業を停止したため、セグメント利益が△1,863百万円の損失となった。通期でも営業損失を予想している。
- タイ(SYS)は中国材へのアンチダンピング関税発効を追い風に国内販売数量が増加し、増収増益(セグメント利益2,228百万円、前年同期比1,581百万円増)を確保した。
- 米国とタイの上期の好調が見込まれることを反映し、経常利益を19,000百万円、純利益を10,500百万円それぞれ上方修正した。ただし国内の悪化により営業利益は1,300百万円下方修正された。
- 売上高は39,195百万円(前年同期比△0.0%)とほぼ横ばい
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
全体として売上高は横ばいであったが、海外持分法利益(特に米国)の大幅増加により経常利益・純利益は大幅増益となった。一方で、国内は設備停止やコスト高により営業赤字となったほか、中東債権に関する特別損失も計上された。
売上高は39,195百万円(前年同期比△0.0%)。タイとインドネシアで増収となったが、国内の減収(△4,503百万円)が相殺した形。
営業利益は△446百万円(赤字転落)。しかし、持分法による投資利益が20,594百万円と大幅に増加したため、経常利益は22,151百万円(前年同期比112.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,291百万円(同107.9%増)となった。
セグメント・事業別の動き
- 鉄鋼事業(日本): 売上高9,203百万円(前年同期比4,503百万円減)、セグメント利益△1,863百万円(同2,761百万円減)。設備更新工事による操業停止と諸コスト上昇が影響。
- 鉄鋼事業(タイ): 売上高20,252百万円(同3,578百万円増)、セグメント利益2,228百万円(同1,581百万円増)。アンチダンピング関税発効による国内販売数量増加が寄与。
- 鉄鋼事業(インドネシア): 売上高6,606百万円(同890百万円増)、セグメント利益84百万円(同132百万円減)。増収であったが、中国材流入等による価格下落で減益。
- 米国(NYS): 形鋼需要(データセンター等)の堅調と販売価格引上げにより大幅増益。持分法投資利益として連結決算に大きく寄与。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
変更あり
通期 178,000百万円(前回予想比12,000百万円増)
通期 営業利益3,200百万円(同1,300百万円減)、経常利益87,000百万円(同19,000百万円増)、純利益57,500百万円(同10,500百万円増)
通期 400円(中間200円、期末200円)で変更なし
会社側の前提・補足
- 米国・タイの上期・通期業績が想定を上回る見込みであることを反映した一方、国内連結子会社の鉄鋼事業の収益悪化(通期で営業損失予想)を織り込み、営業利益を下方修正した。
- 為替前提を大幅な円安方向に変更(期中平均:米ドル147.87円→155.30円、期末:米ドル145.00円→152.00円)。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 国内事業(ヤマトスチール)の下期以降における価格転嫁による収益改善の進捗
- 米国事業(NYS)のデータセンター需要を背景とした高水準な収益の継続性
- タイ事業(SYS)におけるアンチダンピング関税の効果持続と輸出拡販の進捗
- 通期業績予想の前提となっている大幅な円安前提(155.30円/ドル)の妥当性
- 中東株式譲渡代金債権の残金90百万ドルの今期中における一括回収の完了
リスク要因
- 国内事業における鉄スクラップ価格等の諸コスト高騰と販売価格への転嫁の遅れ
- 中国からの安価な鋼材流入による市況下押し圧力(タイ・インドネシア等)
- 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコスト上昇や世界経済の不透明感
- 為替変動リスク(予想前提は期中平均155.30円/ドルとより一層の円安を想定)
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
1Q経常益は前年同期比2.1倍の大幅増益(米国持分法利益の寄与)も国内は営業赤字、通期経常益・純利益予想を上方修正
本業は減収減益も、中東事業撤退に伴う持分法・為替差益の取り崩しにより最終利益は大幅増
本業は減益も、中東事業撤退損や米国持分法利益の反響で経常・純利益は大幅増、通期予想を上方修正
中間純利益191億円(前年比32.3%減)で減益、中東事業の特別損失や中国材競争の影響が響くも、通期業績予想を上方修正。
第1四半期は増収減益、中東事業の株式譲渡に伴う特損計上と通期業績予想の大幅下方修正を発表
決算予定
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