ＴＯＰＰＡＮ ＨＤの決算短信確認ポイント・開示情報
7911 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF4件
要点整理済み4件
最新開示2026-05-14
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260513531643.pdf
決算資料から見た事業概要
ＴＯＰＰＡＮ ＨＤについて、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
売上高はM&A効果等で過去最高を更新し5.0%増となったが、利益面ではエレクトロニクス事業の不振や一部事業の構造改革費用等を吸収しきれず、営業利益・経常利益・純利益ともに2桁の大幅減益となった。
事業・セグメントの確認点
情報コミュニケーション事業分野は、セキュア関連がM&AやID事業拡大で好調だったが、BPO関連の一過性案件反動減や出版・商業印刷の減少で売上・利益ともに微減。
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
ＴＯＰＰＡＮ ＨＤはIndustrials / Conglomeratesとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、次期（2027年3月期）予想におけるGAAPベースの純利益減益（△15.1%）とNon-GAAPベースの増益（+5.2%）の乖離要因と、のれん等の償却負担の大きさ
確認時の注意点
イラン情勢など中東情勢に起因する原材料価格上昇や供給不安の顕在化リスク（業績予想に未織り込み）
| 確認対象の銘柄 | 7911 ＴＯＰＰＡＮ ＨＤ |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-05-14 15:30 |
| 確認対象PDF | 140120260513531643.pdf |
| 直近決算期 | 2026年3月期 |
| 業種・セクター | Industrials / Conglomerates |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
売上高はM&A等で5.0%増の1兆8,050億円となった一方、エレクトロニクス事業分野の減収減益等を主因に営業利益は21.1%減の671億円と減収減益となった。
全体で5.0%の増収。生活・産業事業分野が買収等で31.4%の大幅増となった一方、エレクトロニクス事業分野は持分法適用会社への移行等により34.2%の大幅減収となった。情報コミュニケーション事業分野は横ばい（-0.2%）であった。
1兆9,250億円（前期比6.6%増） / 営業利益800億円（同19.2%増）、経常利益835億円（同10.3%増）、純利益550億円（同△15.1%減）、Non-GAAP純利益750億円（同5.2%増） / 年間58円（第2四半期末29円、期末29円）を予定
次期（2027年3月期）予想におけるGAAPベースの純利益減益（△15.1%）とNon-GAAPベースの増益（+5.2%）の乖離要因と、のれん等の償却負担の大きさ
イラン情勢など中東情勢に起因する原材料価格上昇や供給不安の顕在化リスク（業績予想に未織り込み）
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,805,033 / 百万円 | 1,719,512 | 85,521 / 5.0% | 重要度: 高 |
| 営業利益 | 67,108 / 百万円 | 85,066 | △17,958 / △21.1% | 重要度: 高 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 64,801 / 百万円 | 90,144 | △25,343 / △28.1% | 重要度: 高 |
| 配当金（年間） | 58.00 / 円 | 56.00 | 2.00 | 第2四半期末28円、期末30円 |
| 次期売上高予想 | 1,925,000 / 百万円 | 1,805,033 | 119,967 / 6.6% | 重要度: 中 |
| 次期営業利益予想 | 80,000 / 百万円 | 67,108 | 12,892 / 19.2% | 重要度: 中 |
| 次期純利益予想 | 55,000 / 百万円 | 64,801 | △9,801 / △15.1% | 重要度: 高 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 411,178 / 百万円 | 753,125 | △341,947 / △45.4% | 投資CFが△3,821億円 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価4,345円株価基準日 2026-07-30
前日比+1.5%64.00円
時価総額1.2兆円JPX
PER19.2倍実績PER
PBR0.9倍実績PBR
配当利回り1.4%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-14.9%終値ベース
1年騰落率+7.3%終値ベース
株価チャート
2025-07-30 から 2026-07-30 までの調整後終値を表示しています。
終値4,345円
期間騰落率+7.3%
期間高値5,823円
期間安値3,697円
最大出来高603万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高1.8兆円
営業利益671億円
純利益648億円
EPS227.07円
自己資本比率52.3%
年間配当58.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-14 | 本決算 | FY | 1.8兆円 | 671億円 | 648億円 | 227.07円 |
| 2026-02-13 | 第3四半期 | 3Q | 1.3兆円 | 448億円 | 581億円 | 202.99円 |
| 2025-11-13 | 第2四半期 | 2Q | 8636億円 | 248億円 | 299億円 | 103.92円 |
| 2025-08-08 | 第1四半期 | 1Q | 3976億円 | 135億円 | 94億円 | 32.41円 |
| 2025-05-14 | 本決算 | FY | 1.7兆円 | 841億円 | 893億円 | 295.98円 |
| 2025-02-13 | 第3四半期 | 3Q | 1.3兆円 | 534億円 | 728億円 | 238.19円 |
| 2024-11-13 | 第2四半期 | 2Q | 8261億円 | 277億円 | 324億円 | 104.60円 |
| 2024-08-09 | 第1四半期 | 1Q | 4043億円 | 114億円 | 100億円 | 31.94円 |
混在
信頼度 95%
売上高はM&A等で5.0%増の1兆8,050億円となった一方、エレクトロニクス事業分野の減収減益等を主因に営業利益は21.1%減の671億円と減収減益となった。
2026年3月期は、生活・産業事業分野や情報コミュニケーション事業分野の買収効果等により売上高が前期比5.0%増加した。しかしながら、エレクトロニクス事業分野の不振や一部事業の構造改革費用等を要因に、営業利益は同21.1%減少する減収減益決算となった。次期（2027年3月期）は売上高・営業利益ともに最高益更新を見込む一方、純利益は減益予想となっている。連結総還元性向72.0%を目指す積極的な株主還元を実施する点も確認すべき論点である。
売上高1,805,033百万円5.0%
営業利益67,108百万円△21.1%
親会社株主に帰属する当期純利益64,801百万円△28.1%
次期純利益予想55,000百万円△15.1%
配当金（年間）58.00円不明
次期売上高予想1,925,000百万円6.6%
- 売上高は5%増加したが、営業利益は21.1%減、純利益は28.1%減の減収減益。減価償却費等を調整したNon-GAAP利益も減少している。
- パッケージ関連での海外買収やチェコ新工場稼働、建装材の拡販により売上高が31.4%増の大幅増収。
- テクセンドフォトマスク等の持分法移行やディスプレイ関連の需要減少により売上高・利益がともに30%以上急減。
- 次期は増収増益（営業利益+19.2%）を見込むが、純利益は△15.1%の減益予想。中東情勢等による業績への影響は未織り込み。
- 売上高が前年比5.0%増の1兆8,050億円となり、M&A等の寄与で増収を確保した。
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
2026-05-14
15:30
混在
売上高はM&A等で5.0%増の1兆8,050億円となった一方、エレクトロニクス事業分野の減収減益等を主因に営業利益は21.1%減の671億円と減収減益となった。
売上高85,521 / 5.0%営業利益△17,958 / △21.1%親会社株主に帰属する当期純利益△25,343 / △28.1%
2026-02-13
15:30
混在
3Q累計売上高は5.2%増の1兆3,228億円と増収となったが、テクセンドフォトマスクの連結除外に伴う減損やのれん償却の増加などにより営業利益は15.1%減の448億円と減益
3Q累計売上高+64,833 / +5.2%3Q累計営業利益-7,960 / △15.1%3Q累計親会社株主に帰属する四半期純利益-14,173 / △19.6%
2025-11-13
15:30
悪材料
売上高は4.3%増と成長したが、営業利益は12.8%減と収益性悪化。通期予想を上方修正せず下方修正し、構造改革や為替が重荷。
売上高35593 / 4.3%営業利益-3642 / -12.8%経常利益-6406 / -19.7%
2025-08-08
15:30
混在
売上高は1.3％減少したものの、営業利益は20.1％増の135億円と増益を達成
売上高△5,290 / △1.3%営業利益2,268 / 20.1%経常利益△1,654 / △9.9%
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
売上高はM&A効果等で過去最高を更新し5.0%増となったが、利益面ではエレクトロニクス事業の不振や一部事業の構造改革費用等を吸収しきれず、営業利益・経常利益・純利益ともに2桁の大幅減益となった。
全体で5.0%の増収。生活・産業事業分野が買収等で31.4%の大幅増となった一方、エレクトロニクス事業分野は持分法適用会社への移行等により34.2%の大幅減収となった。情報コミュニケーション事業分野は横ばい（-0.2%）であった。
営業利益は21.1%減、経常利益は15.5%減、純利益は28.1%減の大幅減益。エレクトロニクス事業分野の営業利益が前期比36.5%減となったほか、連結調整額のマイナス拡大や情報・生活分野の小幅減益が全体の利益を押し下げた。
セグメント・事業別の動き
- 情報コミュニケーション事業分野は、セキュア関連がM&AやID事業拡大で好調だったが、BPO関連の一過性案件反動減や出版・商業印刷の減少で売上・利益ともに微減。
- 生活・産業事業分野は、海外パッケージ・建装材や買収効果で大幅増収となったが、営業利益は1.1%減と増益に繋がらなかった。
- エレクトロニクス事業分野は、半導体パッケージ基板（FC-BGA）の通信用途が増加したものの、テクセンドフォトマスクやGiantplusの持分法移行に伴う売上減少、ディスプレイ関連の在庫調整等が重圧となった。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
1兆9,250億円（前期比6.6%増）
営業利益800億円（同19.2%増）、経常利益835億円（同10.3%増）、純利益550億円（同△15.1%減）、Non-GAAP純利益750億円（同5.2%増）
年間58円（第2四半期末29円、期末29円）を予定
会社側の前提・補足
- 直近の中東情勢等に伴う業績への影響は合理的な算定が困難なため未織り込み。
- 2026年4月にグループ3社を統合し、ビジネスユニット制を導入。翌期予想は変更後のセグメント区分に基づいている。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 次期（2027年3月期）予想におけるGAAPベースの純利益減益（△15.1%）とNon-GAAPベースの増益（+5.2%）の乖離要因と、のれん等の償却負担の大きさ
- 2026年4月のグループ3社統合およびビジネスユニット制導入による経営資源最適配分・シナジー創出の進捗
- エレクトロニクス分野の次世代半導体パッケージ（石川工場パイロットライン等）やFC-BGA基板（新潟工場、シンガポール新工場等）の生産能力拡大の進捗と需要動向
- 生活・産業分野の買収企業（SONOCO軟包装事業、Irplast社等）の統合効果と、SXパッケージの収益化の進捗
- 中東情勢の悪化に伴うサプライチェーンへの影響と、為替・原材料価格変動リスクのマクロ環境への見通し
リスク要因
- イラン情勢など中東情勢に起因する原材料価格上昇や供給不安の顕在化リスク（業績予想に未織り込み）
- 為替変動や世界的な物価高止まりが収益を圧迫するリスク
- エレクトロニクス事業分野におけるディスプレイ関連の市場変化リスク
- 国内の人口減少・労働力不足による経済成長鈍化の長期化リスク
- 巨額のM&Aや設備投資による投資CFの大幅マイナスが財務体力を圧迫するリスク（債務償還年数が5.7年に延長）
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高はM&A等で5.0%増の1兆8,050億円となった一方、エレクトロニクス事業分野の減収減益等を主因に営業利益は21.1%減の671億円と減収減益となった。
2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
3Q累計売上高は5.2%増の1兆3,228億円と増収となったが、テクセンドフォトマスクの連結除外に伴う減損やのれん償却の増加などにより営業利益は15.1%減の448億円と減益
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高は4.3%増と成長したが、営業利益は12.8%減と収益性悪化。通期予想を上方修正せず下方修正し、構造改革や為替が重荷。
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高は1.3％減少したものの、営業利益は20.1％増の135億円と増益を達成
決算予定
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