丸紅の決算短信AI要約・開示情報
8002 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF3件
AI要約済み3件
最新開示2026-05-01
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260501515953.pdf
決算資料から見た事業概要
丸紅について、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
資源高や為替の円安効果に加え、M&A（不動産事業統合、電子部品関連事業取得）による寄与が大きく、当期利益・親会社株主帰属利益はともに過去最高を達成した。
事業・セグメントの確認点
金融・リース・不動産：第一生命との国内不動産事業統合に伴う評価益765億円（税後）と北米貨車リース事業の売却益を計上し、セグメント利益は前期比1,029億円増の1,620億円に急増
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
2026年3月期は不動産事業統合の特益等で過去最高益を更新し、2027年3月期も最高益更新と増配・自己株式取得拡大を予想
収益は8兆2,658億円（前期比6.1%増）。金属、食料・アグリ、次世代事業開発セグメントが主に増収に貢献した。
親会社の所有者に帰属する当期利益は580,000百万円（前期比6.6%増）。基本的1株当たり当期利益は354.67円を予想。 / 年間115.00円（中間57.50円、期末57.50円）を予想。前期実績比7.50円の増配。配当性向は32.4%の見通し。
特別利益に依存しない、次世代事業開発（電子部品関連等）や主力セグメントの基礎的な利益の定着性
営業利益が販管費の増加により5.7%減少しており、基礎的な事業の費用管理の課題が懸念される
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 収益（売上高） | 8,265,841 / 百万円 | 7,790,168 | 475,673 / 6.1% | 6期連続の過去最高 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 543,852 / 百万円 | 502,965 | 40,887 / 8.1% | 過去最高。不動産統合評価益等を計上 |
| 営業利益（自主指標） | 256,670 / 百万円 | 272,310 | △15,640 / △5.7% | 販管費の増加により減益 |
| 売上総利益 | 1,182,699 / 百万円 | 1,146,585 | 36,114 / 3.1% | 次世代、食料等で増加 |
| 持分法による投資損益 | 338,300 / 百万円 | 292,880 | 45,420 / 15.5% | チリ銅事業等の増益 |
| 1株当たり配当金（実績） | 107.50 / 円 | 95.00 | 12.50 | 中間50円、期末57.50円 |
| 配当予想（2027年3月期） | 115.00 / 円 | 107.50 | 7.50 | 中間57.50円、期末57.50円を予想 |
| 次期親会社所有者帰属利益予想 | 580,000 / 百万円 | 543,852 | 36,148 / 6.6% | セグメント再編後の数値 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価5,348円株価基準日 2026-05-26
前日比+0.7%36.00円
時価総額8.8兆円JPX
PER16.2倍実績PER
PBR2.0倍実績PBR
配当利回り2.2%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-9.5%終値ベース
1年騰落率+93.3%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値5,348円
期間騰落率+93.3%
期間高値6,301円
期間安値2,766円
最大出来高1953万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高8.3兆円
営業利益2567億円
純利益5439億円
EPS330.42円
自己資本比率41.4%
年間配当107.50円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-01 | 本決算 | FY | 8.3兆円 | 2567億円 | 5439億円 | 330.42円 |
| 2026-02-09 | 第3四半期 | 3Q | 6.2兆円 | 1906億円 | 4323億円 | 262.33円 |
| 2026-02-04 | 第3四半期 | 3Q | 6.2兆円 | 1906億円 | 4323億円 | 262.33円 |
| 2025-11-04 | 第2四半期 | 2Q | 4.2兆円 | 1264億円 | 3055億円 | 185.18円 |
| 2025-08-05 | 第1四半期 | 1Q | 2.2兆円 | 854億円 | 1544億円 | 93.42円 |
| 2025-08-01 | 第1四半期 | 1Q | 2.2兆円 | 854億円 | 1544億円 | 93.42円 |
| 2025-05-02 | 本決算 | FY | 7.8兆円 | 2723億円 | 5030億円 | 302.78円 |
| 2025-02-10 | 第3四半期 | 3Q | 5.7兆円 | 2223億円 | 4252億円 | 255.82円 |
好材料
信頼度 95%
2026年3月期は不動産事業統合の特益等で過去最高益を更新し、2027年3月期も最高益更新と増配・自己株式取得拡大を予想
2026年3月期は、第一生命との国内不動産事業統合に伴う評価益765億円等を計上し、親会社株主帰属利益は前期比8.1%増の5,439億円と過去最高を更新した。2027年3月期は金属等の資源事業を主因に連続最高益（5,800億円）を予想している。株主還元は年間配当115円への増配に加え、自己株式取得枠を最大600億円へ大幅に拡大し、総還元性向40%程度を目標に掲げる積極姿勢を鮮明にした。
収益（売上高）8,265,841百万円6.1%
親会社の所有者に帰属する当期利益543,852百万円8.1%
営業利益（自主指標）256,670百万円△5.7%
1株当たり配当金（実績）107.50円不明
配当予想（2027年3月期）115.00円不明
次期親会社所有者帰属利益予想580,000百万円6.6%
- 当期は不動産統合特益等で5,439億円の最高益を達成。翌期も基礎的な事業利益の成長で5,800億円と連続最高益を予想している。
- 中長期的な利益成長に合わせた累進配当を実施し、配当は115円に増配。さらに自己株式取得枠を600億円に拡大し、総還元性向40%を目安とする。
- 売上総利益は増加したが、販売費及び一般管理費の増加により、自主指標である営業利益は前年比5.7%減の2,567億円となった。
- 金属セグメント（チリ銅等）や食料・アグリが業績を牽引。次世代事業開発では電子部品関連事業の買収による負ののれん発生益も寄与した。
- 親会社所有者帰属利益が前期比8.1%増の5,439億円となり過去最高を更新
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
資源高や為替の円安効果に加え、M&A（不動産事業統合、電子部品関連事業取得）による寄与が大きく、当期利益・親会社株主帰属利益はともに過去最高を達成した。
収益は8兆2,658億円（前期比6.1%増）。金属、食料・アグリ、次世代事業開発セグメントが主に増収に貢献した。
売上総利益は3.1%増の1兆1,827億円。一方で、営業利益は販管費の増加により5.7%減の2,567億円。持分法投資損益はチリ銅等の好調で3,383億円と大幅増益となった。最終的な親会社株主帰属利益は、不動産事業統合に伴う評価益等の特別要因もあり、8.1%増の5,439億円となった。
セグメント・事業別の動き
- 金融・リース・不動産：第一生命との国内不動産事業統合に伴う評価益765億円（税後）と北米貨車リース事業の売却益を計上し、セグメント利益は前期比1,029億円増の1,620億円に急増
- エネルギー・化学品：前期に計上したカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益（457億円・税後）の反動や石油・ガス開発事業の評価損により、セグメント利益は630億円減の232億円に大幅落ち込み
- 金属：チリ銅事業の商品価格上昇を主因に、セグメント利益は前期比108億円増の1,343億円
- 電力・インフラサービス：インドネシア地熱発電事業での減損損失計上や電力卸売・小売事業の減益により、セグメント利益は75億円減少
- 次世代事業開発：電子部品関連事業の取得に伴う負ののれん発生益や医薬品販売事業の増益により、セグメント利益は前期比149億円増の196億円
- オペレーティング・セグメントの再編：全社的にセグメント区分が整理・統合され、翌期予想も再編後の基準で開示されている
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
親会社の所有者に帰属する当期利益は580,000百万円（前期比6.6%増）。基本的1株当たり当期利益は354.67円を予想。
年間115.00円（中間57.50円、期末57.50円）を予想。前期実績比7.50円の増配。配当性向は32.4%の見通し。
会社側の前提・補足
- 原油WTI価格60$/バレル、LME銅価格12,000$/トン、円TIBOR 3M 1.3%、US$ SOFR 3M 3.4%、為替（US$/円）150円を業績予想の前提としている
- 世界経済は成長鈍化が見込まれるが、金属セグメント（1,530億円、+187億円）をはじめ、各セグメントで基礎的な収益力の向上を見込む
- 金融・リース・不動産セグメントは特別利益の反動により、前期比860億円減の760億円に減益を見込む
- 中期経営戦略「GC2027」期間中は累進配当を実施し、総還元性向40%程度を目安に機動的な自己株式取得を実施する方針
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 特別利益に依存しない、次世代事業開発（電子部品関連等）や主力セグメントの基礎的な利益の定着性
- 中期経営戦略「GC2027」の進捗に伴うポートフォリオ変化と、総還元性向40%の達成状況
- 電力卸売・小売事業やインドネシア地熱発電などで計上された減損・評価損の今後の影響と事業環境の改善具合
- 中東情勢や金融政策の動向を踏まえた、原油・銅などの一次産品価格と為替相場の変動
リスク要因
- 営業利益が販管費の増加により5.7%減少しており、基礎的な事業の費用管理の課題が懸念される
- エネルギー・化学品、電力・インフラサービスセグメントで減損損失や評価損が計上されており、関連事業の収益性悪化リスクがある
- 中東情勢の緊迫化による燃料価格上昇や供給途絶、インフレに伴う金融引締めが予想以上に世界経済の成長を下押しするマクロリスク
- 予想前提為替レート（1ドル150円）から大きく乖離した急激な円高が進行した場合、業績が下振れするリスク
開示履歴
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決算予定
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