三菱商事の決算短信確認ポイント・開示情報
8058 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF10件
要点整理済み11件
最新開示2026-05-01
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260430515679.pdf
決算資料から見た事業概要
三菱商事について、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
ローソンの持分法適用会社化による一時的な特異利益の反動等により減益となったが、市況上昇や持分法投資損益の増加（銅事業等の減損戻入）により基礎的な収益力は確保されている。
事業・セグメントの確認点
地球環境エネルギー: 北米LNG事業の生産開始に伴うコスト先行等で減益（-377億円）
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
三菱商事はIndustrials / Conglomeratesとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、2027年3月期の業績予想1.1兆円を達成するためのセグメント別の進捗（特に資源・エネルギー市況の推移）
確認時の注意点
米国の通商政策（関税等）をはじめとする世界マクロ経済の減速リスク
| 確認対象の銘柄 | 8058 三菱商事 |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-05-01 14:00 |
| 確認対象PDF | 140120260430515679.pdf |
| 直近決算期 | 2026年3月期 |
| 業種・セクター | Industrials / Conglomerates |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
親会社帰属当期利益は前期比15.8%減の8,004億円 due to ローソン再評価益等の反動、持分法投資損益は増加
収益は前年比1.6%増の1兆8,915億円。ローソンの連結除外影響があったものの、市況上昇等によりプラスとなった。
親会社の所有者に帰属する当期利益: 1兆1,000億円（前年比37.4%増）、営業収益キャッシュ・フロー: 1兆2,500億円 / 年間125円（中間配当62円、期末配当63円）
2027年3月期の業績予想1.1兆円を達成するためのセグメント別の進捗（特に資源・エネルギー市況の推移）
米国の通商政策（関税等）をはじめとする世界マクロ経済の減速リスク
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 収益（売上高） | 18,915,995 / 百万円 | 18,617,601 | +298,394 / 1.6% | ローソン持分法適用化による減少一方で市況上昇により増加 |
| 親会社帰属当期利益 | 800,460 / 百万円 | 950,709 | -150,249 / -15.8% | ローソン再評価益等の反動による減益 |
| 持分法による投資損益 | 467,941 / 百万円 | 337,482 | +130,459 / 38.7% | 銅事業の減損戻入等により大幅増 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,490,041 / 百万円 | 1,658,349 | -168,308 / -10.2% | 法人所得税支払増加等により減少 |
| 年間配当金 | 110.00 / 円 | 100.00 | +10.00 / 10.0% | 累進配当の継続により増配 |
| 1株当たり当期利益（基本） | 210.92 / 円 | 236.97 | -26.05 / -11.0% | 自己株式の取得により1株あたりの落ち込みを緩和 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価4,777円株価基準日 2026-07-30
前日比-0.9%-42.00円
時価総額17.5兆円JPX
PER22.8倍実績PER
PBR1.9倍実績PBR
配当利回り2.6%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+9.9%終値ベース
1年騰落率+61.1%終値ベース
株価チャート
2025-07-30 から 2026-07-30 までの調整後終値を表示しています。
終値4,777円
期間騰落率+61.1%
期間高値5,882円
期間安値2,966円
最大出来高4698万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高18.9兆円
営業利益不明
純利益8005億円
EPS210.92円
自己資本比率39.1%
年間配当110.00円
売上高の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-01 | 本決算 | FY | 18.9兆円 | 不明 | 8005億円 | 210.92円 |
| 2026-05-01 | 本決算 | FY | 18.9兆円 | 不明 | 8005億円 | 210.92円 |
| 2026-02-10 | 第3四半期 | 3Q | 13.7兆円 | 不明 | 6079億円 | 158.74円 |
| 2026-02-05 | 第3四半期 | 3Q | 13.7兆円 | 不明 | 6079億円 | 158.74円 |
| 2025-11-04 | 第2四半期 | 2Q | 8.6兆円 | 不明 | 3558億円 | 91.87円 |
| 2025-08-07 | 第1四半期 | 1Q | 4.2兆円 | 不明 | 2031億円 | 51.59円 |
| 2025-08-04 | 第1四半期 | 1Q | 4.2兆円 | 不明 | 2031億円 | 51.59円 |
| 2025-05-02 | 本決算 | FY | 18.6兆円 | 不明 | 9507億円 | 236.97円 |
好材料
信頼度 95%
親会社帰属当期利益は前期比15.8%減の8,004億円 due to ローソン再評価益等の反動、持分法投資損益は増加
2026年3月期は親会社帰属当期利益が前年比15.8%減の8,004億6,000万円となった。主な減益要因は、前年度に計上したローソン持分法適用会社化に伴う再評価益の反動や千代田化工建設関連引当金の戻入の反動など特異な利益の減少である。しかし、銅事業における過年度減損戻入や国内洋上風力発電事業の減損反動により、持分法による投資損益は1,304億円増加し、基礎的な稼ぐ力は底堅い。翌2027年3月期は親会社帰属当期利益1兆1,000億円（同37.4%増）を予想し、増配（年間125円）と自己株取得を含む積極的な株主還元を継続する。
親会社帰属当期利益800,460百万円-15.8%
持分法による投資損益467,941百万円38.7%
年間配当金110.00円10.0%
1株当たり当期利益（基本）210.92円-11.0%
収益（売上高）18,915,995百万円1.6%
営業活動によるキャッシュ・フロー1,490,041百万円-10.2%
- 親会社帰属当期利益は前年比15.8%減。ただし、減益の大部分は前年度のローソン持分法適用会社化に伴う一時的な再評価益（有価証券損益等）の反動によるものであり、基礎的な事業収益は底堅く推移している。
- 持分法による投資損益が前年比1,304億円増の4,679億円。チリ銅事業における過年度減損戻入（532億円）や、国内洋上風力発電事業の減損反動が利益を押し上げた。ローソンからの持分法損益も寄与している。
- 2027年3月期の親会社帰属当期利益は1兆1,000億円（前年比37.4%増）を見込む。また、年間配当金は125円（前年比15円増）と増配を予定しており、配当性向は41.6%を見込みている。
- 当期において自己株式を1,021億4,700万円（約3.2億株）取得した。これにより発行済株式数が減少し、1株あたり指標の向上に寄与している。期末自己株式残高は1,113億4,860万円。
- 親会社帰属当期利益: 8,004億6,000万円（前年比15.8%減）、減益要因はローソン再評価益等の反動
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
2026-05-01
14:00
好材料
親会社帰属当期利益は前期比15.8%減の8,004億円 due to ローソン再評価益等の反動、持分法投資損益は増加
収益（売上高）+298,394 / 1.6%親会社帰属当期利益-150,249 / -15.8%持分法による投資損益+130,459 / 38.7%
2026-02-10
14:00
混在
3Q累計純利益は前年同期比26.5%減の6,079億円となったが、これはローソンの持分法適用会社化に伴う反動減等が要因であり、通期業績予想と配当予想の修正はない。
収益（売上高に相当）△262,226 / △1.9%売上総利益△257,153 / △17.6%持分法による投資損益+69,289 / +24.9%
2026-02-05
14:00
好材料
3Q累計親会社帰属純利益は前年同期比26.5%減の6,079億円となったが、通期業績予想は据え置かれ、中間配当は10%増配の55円となった。
収益△262,226 / △1.9%親会社の所有者に帰属する四半期利益△219,483 / △26.5%持分法による投資損益+69,289 / +24.9%
2025-11-04
13:00
混在
中間純利益は前年比43.7%減の3,915億円となったが、これはローソンの持分法適用会社化に伴う反動減が主因であり、通期業績予想と配当予想の修正はない。
収益（売上高）△716,908 / △7.7%税引前利益△445,042 / △49.3%親会社の所有者に帰属する中間利益△262,259 / △42.4%
2025-08-07
14:00
混在
四半期純利益は前年同季比42.7%減の2,031億円となったが、ローソンの持分法適用会社化に伴う反動減が主因であり、通期業績予想と配当予想の修正はない。
収益△467,247 / △10.0%税引前利益△245,948 / △49.3%四半期純利益(親会社帰属)△151,238 / △42.7%
2025-08-04
14:00
混在
第1四半期純利益は前期比42.7%減の2,031億円となった。ローソンの持分法適用会社化に伴う売上総利益の減少や、豪州原料炭事業の売却益など特異な利益が消滅した反動が主因。通期業績予想と年間配当予想の修正なし。
収益（売上高）前年同期比減 / △10.0%売上総利益前年同期比減 / △32.0%税引前利益前年同期比減 / △49.3%
2025-05-02
14:15
混在
最終利益は増益も、ローソンの持分法化や資源市況下落で減収、翌期は減益見通し
収益（売上高）-950,000 / -4.9%当期純利益+51,388 / +5.0%親会社の所有者に帰属する当期利益-13,325 / -1.4%
2025-02-12
13:30
好材料
第3四半期純利益は前年同期比18.8%増の8,274億円で過去最高ペースを維持し、通期業績予想と配当予想の修正はない
売上高-762,307 / -5.2%税引前利益+200,072 / +19.9%親会社所有者に帰属する四半期純利益+130,792 / +18.8%
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
ローソンの持分法適用会社化による一時的な特異利益の反動等により減益となったが、市況上昇や持分法投資損益の増加（銅事業等の減損戻入）により基礎的な収益力は確保されている。
収益は前年比1.6%増の1兆8,915億円。ローソンの連結除外影響があったものの、市況上昇等によりプラスとなった。
親会社帰属当期利益は前年比15.8%減の8,004億円。有価証券損益や固定資産売却益等の特異要因の反動が減益要因。一方、持分法投資損益は1,305儈円増加し利益を支えた。セグメント別では、社会インフラ（+453億円）、電力ソリューション（+590億円）が大幅増益となり、S.L.C.（-940億円）、モビリティ（-548億円）が減益となった。
セグメント・事業別の動き
- 地球環境エネルギー: 北米LNG事業の生産開始に伴うコスト先行等で減益（-377億円）
- 金属資源: 銅事業の減損戻入等があったが、豪州原料炭の前年度炭鉱売却反動等で減益（-233億円）
- S.L.C.: ローソンの再評価益反動等により大幅減益（-940億円）、三菱食品のTOBによる持分上昇はプラス要因
- 社会インフラ: 千代田化工建設の採算改善や北米不動産の減損反動等で大幅増益（+453億円）
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
親会社の所有者に帰属する当期利益: 1兆1,000億円（前年比37.4%増）、営業収益キャッシュ・フロー: 1兆2,500億円
年間125円（中間配当62円、期末配当63円）
会社側の前提・補足
- 前年比の大幅増益予想は、今期の減益要因（ローソン再評価益等の反動）が一巡するため。
- セグメント別見通し等の前提条件の詳細は決算説明会資料に記載。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 2027年3月期の業績予想1.1兆円を達成するためのセグメント別の進捗（特に資源・エネルギー市況の推移）
- LNGカナダプロジェクトの本格稼働による収益寄与の立ち上がり
- セグメント別の市況変動等による減損リスクやその反動要因の発生状況
- 自己株式取得の進捗と累進配当の継続性
リスク要因
- 米国の通商政策（関税等）をはじめとする世界マクロ経済の減速リスク
- 原油・LNG・銅・原料炭など商品市況の下落リスク
- 為替変動リスク（1円変動で当期純利益が約50億円増減）
- 海外事業投資の評価損・減損リスク
- 地政学リスク（中東情勢、ロシア・ウクライナ等）
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
親会社帰属当期利益は前期比15.8%減の8,004億円 due to ローソン再評価益等の反動、持分法投資損益は増加
2026年3月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結）（監査法人による期中レビューの完了）
3Q累計純利益は前年同期比26.5%減の6,079億円となったが、これはローソンの持分法適用会社化に伴う反動減等が要因であり、通期業績予想と配当予想の修正はない。
2026年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
3Q累計親会社帰属純利益は前年同期比26.5%減の6,079億円となったが、通期業績予想は据え置かれ、中間配当は10%増配の55円となった。
2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
中間純利益は前年比43.7%減の3,915億円となったが、これはローソンの持分法適用会社化に伴う反動減が主因であり、通期業績予想と配当予想の修正はない。
2026年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結）（監査法人による期中レビューの完了）
四半期純利益は前年同季比42.7%減の2,031億円となったが、ローソンの持分法適用会社化に伴う反動減が主因であり、通期業績予想と配当予想の修正はない。
2026年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
第1四半期純利益は前期比42.7%減の2,031億円となった。ローソンの持分法適用会社化に伴う売上総利益の減少や、豪州原料炭事業の売却益など特異な利益が消滅した反動が主因。通期業績予想と年間配当予想の修正なし。
2025年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
最終利益は増益も、ローソンの持分法化や資源市況下落で減収、翌期は減益見通し
2025年3月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結）（監査法人による期中レビューの完了）
第3四半期純利益は前年同期比18.8%増の8,274億円で過去最高ペースを維持し、通期業績予想と配当予想の修正はない
2025年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
第3四半期純利益が前年同期比18.8%増の8,274億円となり好調を維持、ローソンの持分法適用化に伴う評価益や原料炭事業売却益が寄与
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
中間純利益は前年同期比33.9%増の6,960億円となり、ローソン持分法化に伴う評価益や豪州原料炭事業の資産売却益が利益を押し上げた。
決算予定
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