三井物産の決算短信AI要約・開示情報
8031 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF9件
AI要約済み10件
最新開示2026-05-01
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260430515683.pdf
決算資料から見た事業概要
三井物産について、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
売上高は市況下落等で減少したものの、売上総利益は過去最高を更新。JA三井リース関連の特異な大型損失により最終利益は減益となった。
事業・セグメントの確認点
金属資源：鉄鉱石・原料炭価格下落により当期利益2,536億円（前年比△318億円）。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
当期利益は減益となったものの、売上総利益は過去最高水準を更新し、次期はJA三井リースの一過性損失反動等を背景に大幅増益・増配（配当性向引き上げ）を予想
収益は13,995億円（前年比△4.6%）。エネルギー部門の取引価格低下等が主因。
不明（売上総利益予想は14,500億円、+1,218億円） / 親会社帰属当期利益：9,200億円（前年比+860億円、+10.3%） / 年間140円（中間70円、期末70円。前年比+25円増）
新中期経営計画2029の詳細と、3年間累計基礎営業CFの50%を目処とする新たな株主還元方針の進捗
中東情勢の悪化（ホルムズ海峡の通航制限等）によるエネルギー供給途絶リスクと世界経済の減速
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 収益（売上高に相当） | 13,995,222 / 百万円 | 14,662,620 | △667,398 / △4.6% | 資源・エネルギー市況の下落等 |
| 売上総利益 | 1,328,153 / 百万円 | 1,288,366 | +39,787 / +3.1% | 生活産業、エネルギー等の増加、金属資源の減少 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 833,971 / 百万円 | 900,342 | △66,371 / △7.4% | JA三井リース関連損失等 |
| 当期包括利益合計額 | 1,756,526 / 百万円 | 679,950 | +1,076,576 / +158.3% | 外貨換算調整勘定やFVTOCI資産の評価益 |
| 配当金（年間合計） | 115.00 / 円 | 100.00 | +15.00 / +15.0% | 中間55円、期末60円 |
| 2027年3月期 親会社帰属当期利益（予想） | 920,000 / 百万円 | 833,971 | +86,029 / +10.3% | 次世代部門の前期反動等 |
| 2027年3月期 配当金（予想） | 140.00 / 円 | 115.00 | +25.00 / +21.7% | 中間70円、期末70円 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | 978,900 / 百万円 | 1,027,500 | △48,600 / △4.7% | 金属資源・エネルギー部門の減少 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価5,381円株価基準日 2026-05-26
前日比-1.5%-84.00円
時価総額15.3兆円JPX
PER18.5倍実績PER
PBR1.7倍実績PBR
配当利回り2.6%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-5.4%終値ベース
1年騰落率+84.5%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値5,381円
期間騰落率+84.5%
期間高値6,659円
期間安値2,866円
最大出来高2458万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高14.0兆円
営業利益不明
純利益8340億円
EPS291.12円
自己資本比率42.1%
年間配当115.00円
売上高の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-01 | 本決算 | FY | 14.0兆円 | 不明 | 8340億円 | 291.12円 |
| 2026-02-03 | 第3四半期 | 3Q | 10.4兆円 | 不明 | 6120億円 | 213.08円 |
| 2025-11-05 | 第2四半期 | 2Q | 6.8兆円 | 不明 | 4237億円 | 147.41円 |
| 2025-08-01 | 第1四半期 | 1Q | 3.3兆円 | 不明 | 1916億円 | 66.68円 |
| 2025-05-01 | 本決算 | FY | 14.7兆円 | 不明 | 9003億円 | 306.73円 |
| 2025-02-04 | 第3四半期 | 3Q | 11.0兆円 | 不明 | 6522億円 | 220.88円 |
| 2024-11-01 | 第2四半期 | 2Q | 7.3兆円 | 不明 | 4118億円 | 138.61円 |
| 2024-08-01 | 第1四半期 | 1Q | 3.8兆円 | 不明 | 2761億円 | 92.43円 |
好材料
信頼度 95%
当期利益は減益となったものの、売上総利益は過去最高水準を更新し、次期はJA三井リースの一過性損失反動等を背景に大幅増益・増配（配当性向引き上げ）を予想
2026年3月期は資源市況の下落に加え、次世代・機能推進セグメントにおいてJA三井リースの米国ファクタリング事業関連で約604億円の大規模な持分法損失を計上したため、親会社帰属当期利益は前年比7.4%減の8,339億円となった。しかし、主力事業の稼働力向上や為替効果により売上総利益は3.1%増の1兆3,281億円と過去最高を記録した。2027年3月期は、前期の特異な損失反動や資産リサイクルを前提に、親会社帰属当期利益を9,200億円（10.3%増）とする強気の業績予想を開示。同時に中間・期末各70円の計140円へ的大幅な増配（前期比25円増）を発表した。
収益（売上高に相当）13,995,222百万円△4.6%
売上総利益1,328,153百万円+3.1%
親会社の所有者に帰属する当期利益833,971百万円△7.4%
配当金（年間合計）115.00円+15.0%
2027年3月期 親会社帰属当期利益（予想）920,000百万円+10.3%
2027年3月期 配当金（予想）140.00円+21.7%
- 本業の稼働力を示す売上総利益は過去最高を記録した一方で、持分法適用会社（JA三井リース）の米国ファクタリング事業関連損失604億円等を吸収し、最終利益は減益となった。
- 2027年3月期は前期反動増益等で9,200億円の増益を計画。配当は115円から140円へ25円増配とするなど、株主還元の強化を明確に打ち出した。
- Rhodes Ridge鉄鉱石事業等への大規模な投資を実施。投資CFが1兆を超え、フリーCFは一時的にマイナスとなったが、将来のキャッシュ創出基盤を強化している。
- 親会社帰属当期利益は8,339億円（前年比△7.4%）、減益の主因は次世代・機能推進セグメントのJA三井リース関連損失（約604億円）と金属資源の市況下落
- 売上総利益は13,281億円（同+3.1%）と過去最高を更新。生活産業、エネルギー、機械・インフラが好調に推移
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
売上高は市況下落等で減少したものの、売上総利益は過去最高を更新。JA三井リース関連の特異な大型損失により最終利益は減益となった。
収益は13,995億円（前年比△4.6%）。エネルギー部門の取引価格低下等が主因。
親会社帰属当期利益は8,339億円（同△7.4%）。次世代・機能推進セグメントにおける持分法損失（JA三井リース関連で604億円）が大きな下押し要因。これには海外アセットマネジメント事業の太陽光発電資産関連益が含まれる。
セグメント・事業別の動き
- 金属資源：鉄鉱石・原料炭価格下落により当期利益2,536億円（前年比△318億円）。
- エネルギー：LNG物流増益や米国ガス価格上昇（Mitsui E&P USA）が寄与し、当期利益1,642億円と堅調。
- 機械・インフラ：Mainstream Renewable Powerの減損損失等があったものの、持分法投資損益が小口集積で増加。当期利益は2,259億円と高水準を維持。
- 次世代・機能推進：Quantinuum関連の評価益や国内不動産売却益があったものの、JA三井リース関連損失604億円を計上し当期利益は590億円に急減。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
不明（売上総利益予想は14,500億円、+1,218億円）
親会社帰属当期利益：9,200億円（前年比+860億円、+10.3%）
年間140円（中間70円、期末70円。前年比+25円増）
会社側の前提・補足
- 為替前提：期中平均米ドルレート150.00円（前年実績151.09円）
- 原油価格（JCC）前提：84ドル/バレル（連結油価80ドル/バレル）
- 増益要因：前期のJA三井リース一過性損失反動、エネルギー部門の資産リサイクル、米国ガス事業等
- 新中期経営計画2029の期間（2027〜2029年3月期）において、累進配当の継続と株主還元率（基礎営業CF比）50%を目標とする方針を公表
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 新中期経営計画2029の詳細と、3年間累計基礎営業CFの50%を目処とする新たな株主還元方針の進捗
- JA三井リースの米国ファクタリング事業（First Brands Group, LLC）の損失の最終的な影響範囲と今後の対応
- ホルムズ海峡通航制限等の中東地政学リスクによる原油・LNGなどのエネルギー市況と調達への影響
- 次期の増益要因とされる「資産リサイクル」の具体的内容と実現時期
- 成長投資（Rhodes Ridge、LNGプロジェクト等）の進捗と、フリーCFの回復ペース
リスク要因
- 中東情勢の悪化（ホルムズ海峡の通航制限等）によるエネルギー供給途絶リスクと世界経済の減速
- 次世代・機能推進セグメントにおけるJA三井リース関連の損失（604億円）といった予期せぬ特大損失の発生リスク
- Mainstream Renewable Powerにおける洋上風力発電等の事業開発遅延に伴う多額の評価損・減損損失（評価損155億円、融資評価損56億円、減損70億円）の継続可能性
- 鉄鉱石・原料炭等の資源市況下落リスクと感応度（鉄鉱石1ドル変動あたり30億円、原料炭1ドル変動あたり3億円の影響）
- 為替変動リスク（米ドル1円変動あたり46億円、豪ドル1円変動あたり18億円の利益影響）
訂正・修正の確認
2026年4月1日付でエネルギーセグメントの一部事業を機械・インフラセグメントへ移管し、セグメント名称を変更したため、それに伴う修正再表示を実施
- 2026年3月期 実績のセグメント別当期利益および基礎営業CF（モビリティ・デジタル・インフラ、エネルギー、ウェルネスエコシステム、イノベーション&コーポレートディベロップメント等）
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
当期利益は減益となったものの、売上総利益は過去最高水準を更新し、次期はJA三井リースの一過性損失反動等を背景に大幅増益・増配（配当性向引き上げ）を予想
2026年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
3Q累計減益も通期予想は8,200億円で維持、増配と強固なキャッシュ創出を背景に株主還元を強化
(訂正・数値データ修正）2025年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)の一部訂正
第3四半期決算短信の要約連結持分変動計算書における株式報酬に伴う自己株式の計上漏れ（573百万円）を訂正し、業績・配当予想に変更はなし。
2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
中間純利益は2.9%増の4,237億円で過去最高を更新し、LNG事業等の好調と資産リサイクル益を背景に通期業績予想を500億円引き上げた。
2026年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
四半期純利益は前年同期比30.6%減の1,916億円となったが、資源安や前年特異益の反動を吸収し通期業績予想7,700億円と配当予想115円への進捗は順調
2025年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
最終利益は前期比14.5%減の7,700億円予想も、増配と自己株式取得を通じた積極的な株主還元方針を維持
2025年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
3Q累計純利益は前年同期比10.2%減の6,521億円となったが、通期業績予想は据え置かれ、進行率は71%と余力を残す。
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
中間純利益は前年同期比9.7%減の4,118億円となったものの、エネルギー部門の好調やPaiton・VLIの資産リサイクル益を反映し、通期業績予想を200億円上方修正した。
2025年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
第1四半期純利益は前年同期比9.2%増の2,761億円となり、Paiton事業売却益などを計上した機械・インフラセグメントが牽引した一方、通期業績予想の修正は行わなかった。
決算予定
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