コニカミノルタの決算短信AI要約・開示情報
4902 の取得済み決算短信PDF、AI要約、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF6件
AI要約済み6件
最新開示2026-05-14
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260513529514.pdf
決算資料から見た事業概要
コニカミノルタについて、取得済み決算短信・AI要約・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
減収となったものの、前期の特異な損失要因の剥落や、グローバル構造改革・事業の選択と集中により、業績は黒字に転換した。米国関税の悪影響や画像ソリューション事業の減収など一部課題は残る。
事業・セグメントの確認点
デジタルワークプレイス：減収も構造改革効果で営業利益370億円と大幅増益（前期比165.2%増）。
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信AI要約から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
構造改革効果や特損の剥落により営業黒字化へ転換し、最終益も黒字化、次期は微増収・微減益予想
全体で前期比3.6%減の1兆877億円。インダストリー事業（前期比6.3%増）は増収だったが、デジタルワークプレイス（同1.0%減）、プロフェッショナルプリント（同10.4%減）、画像ソリューション（同11.6%減）は減収。
1兆1,050億円（前期比1.6%増） / 営業利益500億円（同0.3%増）、親会社帰属当期利益285億円（同5.8%減）、事業貢献利益560億円（同5.3%増） / 年間18円（前期比6円増、第2四半期末9円・期末9円を予想）
米国関税の還付申請（47.6百万ドル）の妥当性と今後の追加申請動向
米国関税政策の変化による顧客の商談長期化や市況悪化リスク
主要数値の前年比
決算短信AI要約または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,087,738 / 百万円 | 1,127,882 | -40,144 / -3.6% | 重要度: 高 |
| 事業貢献利益 | 53,190 / 百万円 | 31,927 | +21,263 / 66.6% | 重要度: 高 |
| 営業利益 | 49,869 / 百万円 | -64,014 | 113,883 | 重要度: 高 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 30,268 / 百万円 | -47,484 | 77,752 | 非継続事業を含む |
| 基本的１株当たり当期利益 | 61.25 / 円 | -95.98 | +157.23 | 重要度: 中 |
| 年間配当金 | 12.00 / 円 | 0.00 | +12.00 | 復配 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,286 / 百万円 | 51,093 | +35,193 / 68.9% | 重要度: 中 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 52,227 / 百万円 | 75,687 | -23,460 / -31.0% | 重要度: 中 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価581円株価基準日 2026-05-26
前日比-1.9%-11.00円
時価総額2872億円JPX
PER8.9倍実績PER
PBR0.5倍実績PBR
配当利回り3.0%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+16.9%終値ベース
1年騰落率+31.0%終値ベース
株価チャート
2025-05-26 から 2026-05-26 までの調整後終値を表示しています。
終値581円
期間騰落率+31.0%
期間高値732円
期間安値430円
最大出来高1124万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高7811億円
営業利益333億円
純利益214億円
EPS43.38円
自己資本比率42.5%
年間配当10.00円
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-05 | 第3四半期 | 3Q | 7811億円 | 333億円 | 214億円 | 43.38円 |
| 2025-11-05 | 第2四半期 | 2Q | 5132億円 | 230億円 | 226億円 | 45.76円 |
| 2025-07-31 | 第1四半期 | 1Q | 2512億円 | 101億円 | 73億円 | 14.74円 |
| 2025-05-15 | 本決算 | FY | 1.1兆円 | -640億円 | -475億円 | -95.98円 |
| 2025-02-13 | 第3四半期 | 3Q | 8318億円 | -185億円 | -134億円 | -27.09円 |
| 2025-02-06 | 第3四半期 | 3Q | 8318億円 | -185億円 | -134億円 | -27.09円 |
| 2024-11-05 | 第2四半期 | 2Q | 5837億円 | -7億円 | -107億円 | -21.66円 |
| 2024-08-09 | 第1四半期 | 1Q | 2862億円 | -4億円 | -35億円 | -6.98円 |
好材料
信頼度 95%
構造改革効果や特損の剥落により営業黒字化へ転換し、最終益も黒字化、次期は微増収・微減益予想
2026年3月期は売上高が前期比3.6%減の1兆877億円となったものの、前年に計上した減損損失や事業構造改善費用などが剥落し、営業利益は498億円の黒字（前期は640億円の赤字）に転換した。非継続事業の影響を含めた親会社帰属当期利益も302億円の黒字（同474億円の赤字）となり、収益基盤の回復を果たした。配当は復配し年間12円とし、次期は売上微増・営業利益微増を見込む一方、親会社帰属当期利益は減益予想である。
売上高1,087,738百万円-3.6
事業貢献利益53,190百万円66.6
営業利益49,869百万円不明
親会社の所有者に帰属する当期利益30,268百万円不明
年間配当金12.00円不明
次期予想 売上高1,105,000百万円1.6
- 売上高は減少したが、前年の減損損失や事業構造改善費用の剥落、事業の選択と集中により利益面で大幅な黒字化を達成した。
- インダストリー事業が堅調に増収増益。他方、デジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、画像ソリューションは減収となったが、画像ソリューションは黒字化した。
- 次期は売上・営業利益の微増を見込むが、親会社帰属当期利益は減益予想。米国関税の還付申請額（47.6百万ドル）は予想に織り込んでおらず、実現時に上振れ要因となる。
- 連結売上高は1兆877億円（前年比3.6%減）、インダストリー事業の増収を除き全セグメントで減収。
- 営業利益は498億円の黒字（前年は640億円の損失）、事業貢献利益は531億円（同66.6%増）と大幅改善。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
減収となったものの、前期の特異な損失要因の剥落や、グローバル構造改革・事業の選択と集中により、業績は黒字に転換した。米国関税の悪影響や画像ソリューション事業の減収など一部課題は残る。
全体で前期比3.6%減の1兆877億円。インダストリー事業（前期比6.3%増）は増収だったが、デジタルワークプレイス（同1.0%減）、プロフェッショナルプリント（同10.4%減）、画像ソリューション（同11.6%減）は減収。
営業利益は498億円の黒字（前期は640億円の損失）。事業貢献利益は531億円（同66.6%増）。親会社帰属当期利益は302億円の黒字（同474億円の損失）。減損や事業構造改善費用の剥落が大幅な改善要因。
セグメント・事業別の動き
- デジタルワークプレイス：減収も構造改革効果で営業利益370億円と大幅増益（前期比165.2%増）。
- プロフェッショナルプリント：株式譲渡などで減収も、前期損失の剥落で営業利益93億円の黒字化。
- インダストリー：センシングや機能材料、光学コンポーネントが好調で増収増益。営業利益222億円（前期は127億円の損失）。
- 画像ソリューション：中国のX線フィルム需要減少や事業譲渡で減収も、経費削減で営業損失は13億円に圧縮（前期は259億円の損失）。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
1兆1,050億円（前期比1.6%増）
営業利益500億円（同0.3%増）、親会社帰属当期利益285億円（同5.8%減）、事業貢献利益560億円（同5.3%増）
年間18円（前期比6円増、第2四半期末9円・期末9円を予想）
会社側の前提・補足
- 為替前提：米ドル＝150円、ユーロ＝180円。
- 米国当局への関税還付申請中の47.6百万ドルは未織り込み。追加申請の要件や時期は未定。
- 米国関税の影響による産業印刷ユニットでの商談長期化が次期も継続すると見込み。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 米国関税の還付申請（47.6百万ドル）の妥当性と今後の追加申請動向
- 次期予想における親会社帰属当期利益減益（-5.8%）の要因（税務上の特益剥落等）の詳細
- 減収だったデジタルワークプレイス事業のノンハード（消耗品・サービス）の設置台数・収益推移
- 新中期経営計画（Corporate Plan 2026-2028）による成長戦略と運転資本・有利子負債圧縮の進捗
- インダストリー事業（特に機能材料・光学コンポーネント）の生産能力増強に伴う需要取り込み状況
リスク要因
- 米国関税政策の変化による顧客の商談長期化や市況悪化リスク
- エネルギーコスト・原材料価格の高騰リスク
- 半導体（メモリ）の価格高騰と調達リスク
- 為替変動リスク
- 医療機関などの顧客による設備投資抑制の長期化リスク
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
構造改革効果や特損の剥落により営業黒字化へ転換し、最終益も黒字化、次期は微増収・微減益予想
2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
営業黒字化を達成し通期予想を上方修正、構造改革の寄与と非継続事業の整理が進展
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
中間純利益226億円で前年同期の損失から黒字転換、構造改革効果と子会社売却益が寄与
2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
構造改革の効果により減収大幅増益、非継続事業の株式評価益も寄与して最終黒字転換
2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2025年3月期は最終赤字474億円へ転落、主因は減損損失511億円等の構造改革費用
2025年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）
第3四半期の営業損益は184億円の赤字（前年同期は146億円の黒字）となったが、これは構造改革費用や減損損失の計上によるものであり、通期業績予想は据え置かれた。
決算予定
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