東芝テックの決算短信確認ポイント・開示情報
6588 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
東芝テックについて、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
米国関税措置の影響緩和や為替の円安効果などにより、売上高が大幅に増加し、全ての利益項目で黒字化を達成した。
事業・セグメントの確認点
リテールソリューション事業:海外POSシステムの大幅増や国内POS・オートIDシステムの好調により増収。営業利益は4億86百万円(前年同期は22億31百万円の損失)に改善。
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
東芝テックはTechnology / Computer Hardwareとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、米州を中心とした海外市場向けPOSシステム・複合機の販売および利益の好調さが継続するか。
確認時の注意点
米国関税措置の動向や為替相場の変動が今後の業績に影響を与える可能性がある。
| 確認対象の銘柄 | 6588 東芝テック |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-08-07 15:30 |
| 確認対象PDF | 140120260807514574.pdf |
| 直近決算期 | 2027年3月期 第1四半期(2026年4月1日~2026年6月30日) |
| 業種・セクター | Technology / Computer Hardware |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
第1四半期で営業黒字化に転換、海外POS好調と米国関税還付で大幅増益となり通期売上予想を上方修正
国内・海外ともにPOSシステムや複合機が好調で、為替の影響も加わり大幅な増収となった。
610,000百万円(前期比7.2%増。前回予想から20,000百万円の上方修正) / 営業利益20,000百万円(前期比39.5%増)、経常利益16,000百万円(同50.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円(1株当たり132.10円)。いずれも前回予想から据え置き。 / 通期40.00円(第2四半期末20.00円、期末20.00円)。変更なし。
米州を中心とした海外市場向けPOSシステム・複合機の販売および利益の好調さが継続するか。
米国関税措置の動向や為替相場の変動が今後の業績に影響を与える可能性がある。
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 148,894 / 百万円 | 121,367 | 前年同期比 +27,527 / 22.7% | 重要度: 高 |
| 営業利益 | 4,388 / 百万円 | △2,118 | 前年同期比 +6,506 / -% | 前年同期は営業損失 |
| 経常利益 | 4,278 / 百万円 | △3,479 | 前年同期比 +7,757 / -% | 前年同期は経常損失 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,010 / 百万円 | △4,987 | 前年同期比 +6,997 / -% | 前年同期は四半期純損失 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-10-16 から 2026-10-16 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-07 | 第1四半期 | 1Q | 1489億円 | 44億円 | 20億円 | 37.94円 |
| 2026-05-11 | 本決算 | FY | 5693億円 | 143億円 | -23億円 | -43.13円 |
| 2026-05-11 | 本決算 | FY | 5693億円 | 143億円 | -23億円 | -43.13円 |
| 2026-02-09 | 第3四半期 | 3Q | 3998億円 | 25億円 | -88億円 | -166.35円 |
| 2025-11-10 | 第2四半期 | 2Q | 2577億円 | -11億円 | -99億円 | -186.63円 |
| 2025-08-06 | 第1四半期 | 1Q | 1214億円 | -21億円 | -50億円 | -94.18円 |
| 2025-05-12 | 本決算 | FY | 5770億円 | 203億円 | 299億円 | 565.44円 |
| 2025-02-13 | 第3四半期 | 3Q | 4255億円 | 118億円 | 272億円 | 513.47円 |
第1四半期で営業黒字化に転換、海外POS好調と米国関税還付で大幅増益となり通期売上予想を上方修正
2027年3月期第1四半期は、米国関税措置の影響からの回復に伴う海外向けPOSシステムの販売大幅増や為替影響などにより、増収となった。米国関税還付や製品価格改定などの施策も奏功し、前年同期の損失から転じて全ての利益項目で黒字化を達成した。これを受けて、通期の連結業績予想については売上高を上方修正した(利益は据え置き)。
- 顧客の投資意欲回復に伴う海外向けPOSシステムの販売大幅増加や米国関税の還付により、前年同期の損失から脱却して黒字化を達成した。
- 主に為替影響等により海外市場向けの売上高増加が見込まれるため、通期売上高予想を200億円上方修正した。一方、営業利益など利益予想は据え置いた。
- 当四半期の平均為替レートは米ドールが159.89円(前年同期は145.29円)、ユーロが185.50円(同162.60円)となり、円安が売上と利益を後押しした。
- リテールソリューション事業、ワークプレイスソリューション事業ともに製品価格改定や生産拠点最適化、米州中心の販売増により利益が大幅に改善した。
- 売上高は1,488億94百万円(前年同期比22.7%増)と大幅増加
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
米国関税措置の影響緩和や為替の円安効果などにより、売上高が大幅に増加し、全ての利益項目で黒字化を達成した。
国内・海外ともにPOSシステムや複合機が好調で、為替の影響も加わり大幅な増収となった。
米国関税の還付、製品価格の改定、生産拠点の最適化、および販売数量の増加により、前年同期の損失から大幅に改善して黒字転換した。
セグメント・事業別の動き
- リテールソリューション事業:海外POSシステムの大幅増や国内POS・オートIDシステムの好調により増収。営業利益は4億86百万円(前年同期は22億31百万円の損失)に改善。
- ワークプレイスソリューション事業:米州を中心とした海外複合機やオートIDシステムの販売増により増収。営業利益は39億1百万円(前年同期比37億89百万円増)と大幅増益。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
610,000百万円(前期比7.2%増。前回予想から20,000百万円の上方修正)
営業利益20,000百万円(前期比39.5%増)、経常利益16,000百万円(同50.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円(1株当たり132.10円)。いずれも前回予想から据え置き。
通期40.00円(第2四半期末20.00円、期末20.00円)。変更なし。
会社側の前提・補足
- 為替レートの前提は対米ドル156.85円、対ユーロ181.83円。
- セグメント別売上高予想はリテールソリューション事業を100億円、ワークプレイスソリューション事業を110億円それぞれ上方修正し、利益は据え置いている。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 米州を中心とした海外市場向けPOSシステム・複合機の販売および利益の好調さが継続するか。
- 通期業績予想において、売上高を上方修正した一方で利益予想を据え置いた理由と、第2四半期以降の利益率の推移。
- 為替相場(想定レート:ドル/円156.85円、ユーロ/円181.83円)の前提とのズレが業績に与える影響。
- 通期配当予想40円に対する進捗状況と利益剰余金の回復傾向。
リスク要因
- 米国関税措置の動向や為替相場の変動が今後の業績に影響を与える可能性がある。
- 競合他社との競争激化やオフィスDXによる印刷量減少など、事業環境の圧迫要因が引き続き存在する。
- ハイブリッドワークの定着などによる印刷量の減少リスク。
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
第1四半期で営業黒字化に転換、海外POS好調と米国関税還付で大幅増益となり通期売上予想を上方修正
東芝テックは2026年3月期に売上高微減、営業利益29.2%減、純損失22.85億円に転落。特別損失や米国関税の影響が重荷。
第3四半期累計で営業利益78.4%減、最終損失へ転落も通期業績予想は売上高を上方修正し維持
売上高減と関税コスト増で最終赤字、中間配当を無配へ、期末予想も年間20円へ下方修正
第1四半期は売上高13.4%減、営業損失21億円に転落。米国関税措置や市況悪化で海外売上低迷。
決算予定
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