R-ビルFの決算短信確認ポイント・開示情報
8951 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
R-ビルFについて、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
都心オフィス賃貸市況の堅調さと物件取得・売却益により増益。稼働率98.2%の高水準を維持し、賃料水準の向上を達成。物件数70物件、取得価格累計1兆5,608億円。
事業・セグメントの確認点
オフィス特化型(東京都心部・東京周辺都市部中心)
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
R-ビルFはReal Estate / REIT - Officeとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、2026年12月期減益要因の内訳(前期売却益の反動・支払利息増等)の確認
確認時の注意点
2026年12月期は当期純利益・分配金とも減少見通し
| 確認対象の銘柄 | 8951 R-ビルF |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-08-17 15:30 |
| 確認対象PDF | 140120260814520929.pdf |
| 直近決算期 | 2026年6月期(2026年1月1日~2026年6月30日) |
| 業種・セクター | Real Estate / REIT - Office |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
営業収益・利益が前期比2桁増益、1口当たり分配金は2,489円と増配も、2026年12月期予想は減益基調
営業収益53,858百万円(+10.9%)。不動産賃貸事業収益は48,665百万円(+0.2%)と小幅増で、増収の主因は不動産等売却益等。
2026年12月期50,502百万円(△6.2%)、2027年6月期51,016百万円(+1.0%) / 2026年12月期当期純利益19,968百万円(△18.0%)、2027年6月期20,363百万円(+2.0%) / 2026年12月期1口当たり2,465円、2027年6月期2,541円
2026年12月期減益要因の内訳(前期売却益の反動・支払利息増等)の確認
2026年12月期は当期純利益・分配金とも減少見通し
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 53,858 / 百万円 | 48,547 | +5,311 / +10.9% | 不動産賃貸事業収益は48,665百万円(+0.2%) |
| 営業利益 | 26,694 / 百万円 | 21,217 | +5,476 / +25.8% | 重要度: 高 |
| 当期純利益 | 24,354 / 百万円 | 19,299 | +5,054 / +26.2% | 経常利益と同額 |
| 1口当たり分配金 | 2,489 / 円 | 2,454 | +35 / +1.4% | 配当性向90.0%、純資産配当率3.0% |
| 1口当たり純資産 | 85,660 / 円 | 84,298 | +1,362 / +1.6% | 自己資本比率51.2% |
| 総資産 | 1,475,730 / 百万円 | 1,448,831 | +26,899 / +1.9% | 重要度: 中 |
| 期末LTV | 42.6 / % | 不明 | 不明 | 長期固定金利比率76.9%、ターゲット36~46% |
| 2026年12月期予想営業収益 | 50,502 / 百万円 | 53,858 | △3,356 / △6.2% | 予想1口当たり分配金2,465円 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-10-16 から 2026-10-16 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-17 | 本決算 | FY | 539億円 | 267億円 | 244億円 | 2,768.00円 |
| 2026-02-16 | 本決算 | FY | 485億円 | 212億円 | 193億円 | 2,231.00円 |
| 2025-08-15 | 本決算 | FY | 512億円 | 251億円 | 235億円 | 2,768.00円 |
| 2025-02-17 | 本決算 | FY | 508億円 | 241億円 | 227億円 | 2,665.00円 |
| 2024-08-15 | 本決算 | FY | 503億円 | 246億円 | 233億円 | 13,724.00円 |
| 2024-02-15 | 本決算 | FY | 473億円 | 208億円 | 195億円 | 11,471.00円 |
| 2023-08-15 | 本決算 | FY | 470億円 | 206億円 | 193億円 | 11,367.00円 |
| 2023-02-15 | 本決算 | FY | 474億円 | 216億円 | 203億円 | 11,927.00円 |
営業収益・利益が前期比2桁増益、1口当たり分配金は2,489円と増配も、2026年12月期予想は減益基調
2026年6月期は物件取得や好調なリーシングにより営業収益53,858百万円(+10.9%)、当期純利益24,354百万円(+26.2%)と大幅増益となり、1口当たり分配金は2,489円(前期比+35円)となった。期末稼働率は98.2%の高水準。一方、2026年12月期予想は当期純利益19,968百万円(前期比△18.0%)と減益を見込み、分配金も1口2,465円に低下する見通し(2027年6月期は2,541円に回復予定)。
- 当期純利益24,354百万円と前期比+26.2%。営業利益26,694百万円(+25.8%)、不動産等売却益を含む収益拡大が寄与
- 期中平均稼働率98.2%、都心オフィス空室率2%程度の低水準を背景に賃料水準の継続的な向上を達成
- 1口当たり分配金2,489円(前期比+35円)。圧縮積立金繰入額2,413百万円を控除して分配
- 2026年12月期は当期純利益19,968百万円(△18.0%)、1口当たり分配金2,465円と前期比減益・減配見通し
- 営業収益53,858百万円(前期比+10.9%)、不動産賃貸事業収益は48,665百万円(+0.2%)
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
都心オフィス賃貸市況の堅調さと物件取得・売却益により増益。稼働率98.2%の高水準を維持し、賃料水準の向上を達成。物件数70物件、取得価格累計1兆5,608億円。
営業収益53,858百万円(+10.9%)。不動産賃貸事業収益は48,665百万円(+0.2%)と小幅増で、増収の主因は不動産等売却益等。
営業利益26,694百万円(+25.8%)、経常利益・当期純利益24,354百万円(+26.2%)。
セグメント・事業別の動き
- オフィス特化型(東京都心部・東京周辺都市部中心)
- 2026年3月に日本橋本町M-SQUARE(321億円)、豊洲ベイサイドクロスタワー追加取得(148億円)、西新宿三井ビルディング追加取得(2.46億円)を取得
- 2026年6月に住友電設ビル(100億円)を譲渡、決算後の7月1日にNBF札幌南二条ビル(19億円)を譲渡完了
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
2026年12月期50,502百万円(△6.2%)、2027年6月期51,016百万円(+1.0%)
2026年12月期当期純利益19,968百万円(△18.0%)、2027年6月期20,363百万円(+2.0%)
2026年12月期1口当たり2,465円、2027年6月期2,541円
会社側の前提・補足
- 保有物件69物件前提(NBF札幌南二条ビル譲渡反映、売却益221百万円)
- 期中平均稼働率は2026年12月期98.5%、2027年6月期98.6%を想定
- 圧縮積立金取崩しを2026年12月期1,760百万円、2027年6月期2,035百万円想定
- 長期借入金64,600百万円の返済期限到来分は借入金等で調達予定
- 営業外費用は2026年12月期2,776百万円、2027年6月期3,134百万円
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 2026年12月期減益要因の内訳(前期売却益の反動・支払利息増等)の確認
- 都心オフィス賃料・稼働率の継続性(予想稼働率98.5%超)
- 長期借入金64,600百万円のリファイナンス条件と金利
- 追加の物件取得・譲渡計画の進捗
- 圧縮積立金の取崩し・繰入による分配金調整の持続性
リスク要因
- 2026年12月期は当期純利益・分配金とも減少見通し
- 金利上昇による営業外費用増加(2027年6月期3,134百万円想定)
- 物件取得競争の激化・優良物件売却情報の限定性
- 建築資材等の高騰によるコスト圧力
- 日本銀行の政策金利引き上げ・国内外金融市場変動の影響
開示履歴
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決算予定
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