Ｒ－いちごオフィスの決算短信確認ポイント・開示情報
8975 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
取得PDF1件
要点整理済み1件
最新開示2026-06-17
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260617572557.pdf
決算資料から見た事業概要
Ｒ－いちごオフィスについて、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
当期は、将来の収益成長が限定的な物件の売却と、成長期待できる新規物件の取得を実施。心築CAPEXによる積極的な価値向上施策を継続し、97.3%の高い稼働率を維持した。
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
Ｒ－いちごオフィスはReal Estate / REIT - Officeとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、決算後に締結した4物件の売却が予定通り完了し、第42期で約58.7億円の売却益が確定されるか
確認時の注意点
金利上昇に伴う金融コストの増加懸念
| 確認対象の銘柄 | 8975 Ｒ－いちごオフィス |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-06-17 15:30 |
| 確認対象PDF | 140120260617572557.pdf |
| 直近決算期 | 2026年4月期（第41期、自2025年11月1日 至2026年4月30日） |
| 業種・セクター | Real Estate / REIT - Office |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
当期は物件売却益を捻出し自己投資口の取得消却を実施、次期予想は期末が6ヶ月から約6ヶ月へ延長により大幅増収増益を見込む
営業収益は8,699百万円。好調な賃貸市場を背景に、契約更改で平均12.3%、テナント入替で平均23.7%の賃料増額を実現。
2026年10月期：14,201百万円、2027年4月期：8,261百万円 / 2026年10月期 当期純利益：8,677百万円、2027年4月期 当期純利益：2,966百万円 / 2026年10月期：5,683円、2027年4月期：2,010円
決算後に締結した4物件の売却が予定通り完了し、第42期で約58.7億円の売却益が確定されるか
金利上昇に伴う金融コストの増加懸念
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 8,699 / 百万円 | 9,274 | 前年同期比減少 | 直近半期（2025年10月期）との比較 |
| 当期純利益 | 3,626 / 百万円 | 4,172 | 前年同期比減少 | 直近半期（2025年10月期）との比較 |
| 1口当たり分配金 | 2,376 / 円 | 2,415 | 前年同期比減少 | 直近半期（2025年10月期）との比較 |
| 2026年10月期予想 1口当たり分配金 | 5,683 / 円 | 不明 | 前期比増加 | 計算期間の延長と物件売却益の計上による |
| 2027年4月期予想 1口当たり分配金 | 2,010 / 円 | 不明 | 不明 | 計算期間は181日 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価89,400円株価基準日 2026-10-16
前日比-0.4%-400円
時価総額1366億円JPX
PER17.6倍実績PER
PBR1.3倍実績PBR
配当利回り5.7%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-4.4%終値ベース
1年騰落率-5.1%終値ベース
株価チャート
2025-10-16 から 2026-10-16 までの調整後終値を表示しています。
終値89,400円
期間騰落率-5.1%
期間高値100,000円
期間安値83,700円
最大出来高2万株
財務推移（年次・項目別）
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高87億円
営業利益46億円
純利益36億円
EPS2,362.00円
自己資本比率42.0%
年間配当不明
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-06-17 | 本決算 | FY | 87億円 | 46億円 | 36億円 | 2,362.00円 |
| 2025-12-15 | 本決算 | FY | 93億円 | 51億円 | 42億円 | 2,700.00円 |
| 2025-06-16 | 本決算 | FY | 102億円 | 61億円 | 52億円 | 3,327.00円 |
| 2024-12-16 | 本決算 | FY | 92億円 | 50億円 | 41億円 | 2,635.00円 |
| 2024-06-14 | 本決算 | FY | 81億円 | 41億円 | 33億円 | 2,195.00円 |
| 2023-12-15 | 本決算 | FY | 79億円 | 39億円 | 31億円 | 2,045.00円 |
| 2023-06-14 | 本決算 | FY | 124億円 | 72億円 | 64億円 | 4,222.00円 |
| 2022-12-15 | 本決算 | FY | 78億円 | 38億円 | 30億円 | 1,983.00円 |
好材料
信頼度 90%
当期は物件売却益を捻出し自己投資口の取得消却を実施、次期予想は期末が6ヶ月から約6ヶ月へ延長により大幅増収増益を見込む
2026年4月期は、大分県の物件を帳簿価額の1.7倍で売却して譲渡益を確保し、自己投資口10,262口を取得・消却して1口当たりの指標向上を図った。決算後の2026年6月には、いちご半蔵門ビル等4物件を住友商事へ譲渡する契約を締結し、第42期（2026年10月期）で約58億円の売却益を計上する見込み。なお、2026年10月期より計算期間が6ヶ月から約6ヶ月（184日）に延長されるため、次期予想は売上高・利益とも大幅な増加を見込んでいる。
営業収益8,699百万円不明
当期純利益3,626百万円不明
1口当たり分配金2,376円不明
2026年10月期予想 1口当たり分配金5,683円不明
2027年4月期予想 1口当たり分配金2,010円不明
- 第42期（2026年10月期）は計算期間が184日（前期は181日）となることに加え、4物件の譲渡益（約58.7億円）を計上する見込み。これにより1口当たり分配金は5,683円と大幅に増加する見通し。
- 投資口価格がNAVを下回っている状態を背景に、自己投資口10,262口を取得し当期に消却。1口当たりのNAV、純利益、分配金の向上に繋げた。
- 好調なオフィスビル賃貸市場を背景に、契約更改で12.3%、テナント入替で23.7%の賃料増額を実現。
- 当期は大分市の物件を帳簿価額の1.7倍で売却し、立川市と船橋市の物件を取得。決算後も都心部4物件を住友商事へ売却するなど、成長限定物件の売却と新規取得を機動的に実施。
- 当期の営業収益は8,699百万円、当期純利益は3,626百万円
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
当期は、将来の収益成長が限定的な物件の売却と、成長期待できる新規物件の取得を実施。心築CAPEXによる積極的な価値向上施策を継続し、97.3%の高い稼働率を維持した。
営業収益は8,699百万円。好調な賃貸市場を背景に、契約更改で平均12.3%、テナント入替で平均23.7%の賃料増額を実現。
当期純利益は3,626百万円。物件売却益等を含む。自己投資口の消却により1口当たり指標を向上。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
2026年10月期：14,201百万円、2027年4月期：8,261百万円
2026年10月期 当期純利益：8,677百万円、2027年4月期 当期純利益：2,966百万円
2026年10月期：5,683円、2027年4月期：2,010円
会社側の前提・補足
- 2026年10月期は184日（前期は181日）の計算期間であることを前提としている。
- 2026年10月期にいちご半蔵門ビル等4物件の不動産売却益（合計約58.7億円）を計上する見込み。
- 2027年4月30日までにその他の物件異動や新投資口の発行がないことを前提。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 決算後に締結した4物件の売却が予定通り完了し、第42期で約58.7億円の売却益が確定されるか
- 物件入替後の新規物件（立川市・船橋市）の稼働率と賃貸事業収益の貢献度
- 次期予想の前提となっている期末稼働率97.4%（2026年10月期）が維持できるか
- 金利動向と借入金利の固定化比率の推移
リスク要因
- 金利上昇に伴う金融コストの増加懸念
- 物価上昇や地政学リスクに伴うエネルギー価格高騰等のコスト上昇圧力
- 予想外の修繕費発生の可能性
- 4物件売却契約に関する違約金リスク（発生可能性は極めて低いと評価）
開示履歴
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決算予定
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