R-オリックスFの決算短信確認ポイント・開示情報
8954 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
R-オリックスFについて、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
2026年2月期は、物件取得による外部成長と売却益の計上により増収増益を達成。不動産マーケットの活況を背景に稼働率99.1%を維持し、財務基盤を強化した。
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
R-オリックスFはReal Estate / REIT - Officeとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、「浜松アクトタワー」売却後のポートフォリオ再構築と次期以降の物件取得動向
確認時の注意点
2027年2月期は大型物件売却に伴う賃貸収入減少により、12.9%の減益を予想している点。
| 確認対象の銘柄 | 8954 R-オリックスF |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-04-21 15:30 |
| 確認対象PDF | 140120260421507261.pdf |
| 直近決算期 | 2026年2月期 |
| 業種・セクター | Real Estate / REIT - Office |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
物件取得と売却益の計上で当期純利益が15.3%増、次期は大型物件売却に伴う一時的な減益見通し
営業収益は31,181百万円(前年同期比9.7%増)。賃貸事業収入が25,630百万円と堅調に推移し、加えて「青山サンクレストビル」の売却に伴う不動産等売却益2,744百万円を計上した。
2026年8月期は31,621百万円(前期比1.4%増)。2027年2月期は28,508百万円(前期比9.8%減)を見込む。 / 2026年8月期の当期純利益は14,606百万円(同1.4%増)。2027年2月期は12,718百万円(同12.9%減)を見込む。 / 2026年8月期および2027年2月期の1口当たり分配金は各2,450円を予定。2027年2月期は利益超過分配を行わず、圧縮積立金の取崩し(805百万円)を行う前提。
「浜松アクトタワー」売却後のポートフォリオ再構築と次期以降の物件取得動向
2027年2月期は大型物件売却に伴う賃貸収入減少により、12.9%の減益を予想している点。
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 31,181 / 百万円 | 28,423 | 2,758 / 9.7% | 物件取得と売却益が寄与 |
| 営業利益 | 16,250 / 百万円 | 14,147 | 2,103 / 14.9% | 賃貸事業費用の増加を収益増が上回る |
| 当期純利益 | 14,404 / 百万円 | 12,496 | 1,908 / 15.3% | 不動産等売却益が押し上げ |
| 1口当たり分配金 | 2,414 / 円 | 4,540 | -2,126 / -46.8% | 投資口分割(1口→2口)による調整済み実質減少なし |
| 稼働率 | 99.1 / % | 不明 | 不明 | 期末時点の高稼働を維持 |
| 有利子負債残高 | 347,697 / 百万円 | 不明 | 不明 | LTV46.8%、固定金利比率90.8% |
| 2026年8月期予想営業収益 | 31,621 / 百万円 | 31,181 | 440 / 1.4% | 売却益の計上を前提 |
| 2027年2月期予想営業収益 | 28,508 / 百万円 | 31,621 | -3,113 / -9.8% | 大型物件売却による減収見通し |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-10-16 から 2026-10-16 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-21 | 本決算 | FY | 312億円 | 162億円 | 144億円 | 2,610.00円 |
| 2025-10-21 | 本決算 | FY | 284億円 | 141億円 | 125億円 | 2,264.00円 |
| 2025-04-22 | 本決算 | FY | 256億円 | 122億円 | 110億円 | 3,991.00円 |
| 2024-10-21 | 本決算 | FY | 262億円 | 126億円 | 115億円 | 4,169.00円 |
| 2024-04-19 | 本決算 | FY | 288億円 | 126億円 | 115億円 | 4,181.00円 |
| 2023-10-20 | 本決算 | FY | 257億円 | 90億円 | 79億円 | 2,864.00円 |
| 2023-04-19 | 本決算 | FY | 257億円 | 122億円 | 111億円 | 4,040.00円 |
| 2022-10-19 | 本決算 | FY | 261億円 | 129億円 | 118億円 | 4,271.00円 |
物件取得と売却益の計上で当期純利益が15.3%増、次期は大型物件売却に伴う一時的な減益見通し
2026年2月期は、物件取得による賃貸収入の増加と「青山サンクレストビル」の売却益により、営業収益が9.7%増、当期純利益が15.3%増と堅調に推移した。1口当たり分配金は2,414円となった。次期2026年8月期は「浜松アクトタワー」等の売却益を期待するが、その後の2027年2月期は大型物件売却による減収を前提として一時的な減益を見込んでいる。
- 賃貸事業収入の増加と不動産等売却益2,744百万円の計上により、営業収益・当期純利益ともに前期比2桁増を達成。
- 2026年8月期は物件売却益(青山サンクレストビル・浜松アクトタワー)を加味し、当期純利益は前期比1.4%増を見込み、分配金は2,450円に上乗せ。
- 2027年2月期は「浜松アクトタワー」の売却完了等に伴い営業収益が9.8%減少し、当期純利益も12.9%減の12,718百万円に落ち込む見通し。
- 2027年2月期の減益に対し、圧縮積立金の一部(805百万円)を取り崩して分配に充てることで、1口当たり分配金2,450円を維持する計画。
- 2026年2月期の営業収益は31,181百万円(前年同期比9.7%増)、当期純利益は14,404百万円(同15.3%増)
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
2026年2月期は、物件取得による外部成長と売却益の計上により増収増益を達成。不動産マーケットの活況を背景に稼働率99.1%を維持し、財務基盤を強化した。
営業収益は31,181百万円(前年同期比9.7%増)。賃貸事業収入が25,630百万円と堅調に推移し、加えて「青山サンクレストビル」の売却に伴う不動産等売却益2,744百万円を計上した。
当期純利益は14,404百万円(同15.3%増)。営業利益・経常利益もそれぞれ14.9%、15.2%増加し、利益面でも良好な成績を収めた。内部留保1,080百万円を控除した13,325百万円を分配に充てている。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
2026年8月期は31,621百万円(前期比1.4%増)。2027年2月期は28,508百万円(前期比9.8%減)を見込む。
2026年8月期の当期純利益は14,606百万円(同1.4%増)。2027年2月期は12,718百万円(同12.9%減)を見込む。
2026年8月期および2027年2月期の1口当たり分配金は各2,450円を予定。2027年2月期は利益超過分配を行わず、圧縮積立金の取崩し(805百万円)を行う前提。
会社側の前提・補足
- 2026年8月期は「青山サンクレストビル」および「浜松アクトタワー」の売却益を計上する前提。
- 2027年2月期は「浜松アクトタワー」の残持分売却に伴い売却益838百万円を見込むが、賃貸収入減少による減益を想定。
- 今後の物件の異動、金利変動、テナントの動向により実績は変動する可能性がある。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 「浜松アクトタワー」売却後のポートフォリオ再構築と次期以降の物件取得動向
- 2027年2月期の減益要因の解消時期と中期的な1口当たり分配金のトレンド
- 金利動向が有利子負債残高約3,500億円に与える影響と財務コストの推移
リスク要因
- 2027年2月期は大型物件売却に伴う賃貸収入減少により、12.9%の減益を予想している点。
- 物価上昇による消費者マインドの下振れや、日銀の金融政策動向による金利上昇リスク。
- 海外投資家を含めた不動産市況の変動やテナントの異動等、分配金の減少リスク。
開示履歴
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決算予定
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