R-大和OFの決算短信確認ポイント・開示情報
8976 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
R-大和OFについて、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
外部成長(新規物件取得)と内部成長(稼働率99.1%の維持)の両輪により増収増益を達成。物件売買市場や金利動向には注視している。
事業・セグメントの確認点
オフィス特化型(東京都心中心)。期末時点で物件数58物件、取得価格合計487,709百万円。
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
R-大和OFはReal Estate / REIT - Officeとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、投資口の4分割(12月1日)が流動性向上に繋がるか
確認時の注意点
次期(2026年11月期)は支払利息負担増等により減収減益・減配となる見通し。
| 確認対象の銘柄 | 8976 R-大和OF |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-07-17 15:30 |
| 確認対象PDF | 140120260717595585.pdf |
| 直近決算期 | 2026年5月期(2025年12月1日~2026年5月31日) |
| 業種・セクター | Real Estate / REIT - Office |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
物件取得等により営業収益・利益は増収増益も、次期は減収減益を予想。投資口の4分割と自己投資口7,000口の取得消却を決定
営業収益は16,511百万円(前期比2.8%増)。物件取得とオフィス需給の引き締まりが寄与。
2026年11月期:15,779百万円(前期比4.4%減)、2027年5月期:15,746百万円(前期比0.2%減) / 2026年11月期当期純利益:6,515百万円(前期比17.7%減)、2027年5月期:6,543百万円(前期比0.4%増) / 2026年11月期1口当たり分配金:7,170円、2027年5月期:1,800円(投資口4分割後)
投資口の4分割(12月1日)が流動性向上に繋がるか
次期(2026年11月期)は支払利息負担増等により減収減益・減配となる見通し。
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 16,511 / 百万円 | 16,056 | +455 / +2.8% | 重要度: 高 |
| 当期純利益 | 7,916 / 百万円 | 7,496 | +420 / +5.6% | 重要度: 高 |
| 1口当たり分配金 | 7,630 / 円 | 8,020 | -390 / -4.9% | 利益超過分配金は含まない |
| 総資産 | 510,878 / 百万円 | 488,321 | +22,557 / +4.6% | 重要度: 中 |
| 自己資本比率 | 47.6 / % | 49.7 | -2.1 | 重要度: 中 |
| 次期(2026年11月期)1口当たり分配金予想 | 7,170 / 円 | 7,630 | -460 / -6.0% | 重要度: 高 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-10-16 から 2026-10-16 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-17 | 本決算 | FY | 165億円 | 92億円 | 79億円 | 8,468.00円 |
| 2026-01-22 | 本決算 | FY | 161億円 | 86億円 | 75億円 | 7,996.00円 |
| 2025-07-18 | 本決算 | FY | 152億円 | 79億円 | 69億円 | 7,348.00円 |
| 2025-01-22 | 本決算 | FY | 152億円 | 80億円 | 72億円 | 7,545.00円 |
| 2024-07-19 | 本決算 | FY | 136億円 | 69億円 | 62億円 | 6,496.00円 |
| 2024-01-22 | 本決算 | FY | 136億円 | 67億円 | 62億円 | 12,947.00円 |
| 2023-07-21 | 本決算 | FY | 150億円 | 77億円 | 71億円 | 14,845.00円 |
| 2023-01-20 | 本決算 | FY | 139億円 | 71億円 | 65億円 | 13,561.00円 |
物件取得等により営業収益・利益は増収増益も、次期は減収減益を予想。投資口の4分割と自己投資口7,000口の取得消却を決定
2026年5月期は、都心オフィス市場の堅調な賃貸状況と新規物件取得により営業収益16,511百万円(前期比2.8%増)、当期純利益7,916百万円(同5.6%増)と増収増益を達成した。1口当たり分配金は7,630円となった。翌2026年11月期は増加した支払利息等を負担する一方で物件売却益がないため、一転して減収減益を予想している。また、決算後に投資口の4分割(2026年12月1日効力発効)および自己投資口7,000口の取得・消却を決定し、投資単位の引き下げと資本効率の向上を図る。
- 都心のオフィス賃貸市場のタイト化に加え、3月に大規模物件(浜松町PREX、プライム千駄ヶ谷ビル)を取得した効果等により稼働率99.1%を維持し、当期の収益性を向上させた。
- 2026年11月期は物件売却益がなくなることや、物件取得に伴う支払利息負担の増加等により、営業収益前期比4.4%減、当期純利益同17.7%減を見込む。
- 流動性向上を目的とした投資口4分割(12月1日効力発生)と、資本効率向上を目的とした自己投資口7,000口の取得・消却を決定した。
- 2026年5月期の営業収益は16,511百万円(前期比2.8%増)、当期純利益は7,916百万円(同5.6%増)と増収増益
- 1口当たり分配金は7,630円(配当性向90.1%)。圧縮積立金繰入額を控除した残額を分配
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
外部成長(新規物件取得)と内部成長(稼働率99.1%の維持)の両輪により増収増益を達成。物件売買市場や金利動向には注視している。
営業収益は16,511百万円(前期比2.8%増)。物件取得とオフィス需給の引き締まりが寄与。
当期純利益は7,916百万円(同5.6%増)。支払利息等の営業外費用を控除しても高い利益水準を確保。
セグメント・事業別の動き
- オフィス特化型(東京都心中心)。期末時点で物件数58物件、取得価格合計487,709百万円。
- 都心5区の平均空室率は2.07%(2026年5月末時点)。企業のオフィス環境改善需要により賃料は上昇基調。
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
2026年11月期:15,779百万円(前期比4.4%減)、2027年5月期:15,746百万円(前期比0.2%減)
2026年11月期当期純利益:6,515百万円(前期比17.7%減)、2027年5月期:6,543百万円(前期比0.4%増)
2026年11月期1口当たり分配金:7,170円、2027年5月期:1,800円(投資口4分割後)
会社側の前提・補足
- 2026年11月期は圧縮積立金取崩額187百万円を分配金に加味する前提。
- 2027年5月期は投資口分割後の発行済口数3,738,980口を前提として算出。
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 投資口の4分割(12月1日)が流動性向上に繋がるか
- 自己投資口の取得・消却(上限7,000口)による1口当たり純資産(EPS)への押し上げ効果
- 都心オフィスの賃料上昇基調が、支払利息増等の逆風を凌ぎ、いつ分配金の再成長に繋がるか
- 次期予想に盛り込まれた圧縮積立金取崩額(187百万円)の実際の充当状況
リスク要因
- 次期(2026年11月期)は支払利息負担増等により減収減益・減配となる見通し。
- 国内外の金融政策や金利動向の変化が、今後のオフィス売買市場や財務費用に影響を与える可能性。
- 地政学リスクや景気減速等によるオフィス需要への下振れリスク。
開示履歴
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決算予定
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