商船三井の決算短信確認ポイント・開示情報
9104 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
商船三井について、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
決算期変更による見かけ上の増収となったほか、円安進行もあり売上面では好材料が多く、純利益も増加。ただし、中東情勢に伴う燃料費の高騰が利益を押し下げる構造となった。
事業・セグメントの確認点
ドライバルク事業:鉄鉱石等の堅調な荷動きと市況上昇で増益(セグメント利益107億円、前年同期は△34億円)
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
商船三井はIndustrials / Marine Shippingとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、中東情勢の推移と船舶燃料油価格の動向
確認時の注意点
中東情勢の長期化・悪化による船舶燃料油価格の更なる高騰リスク
| 確認対象の銘柄 | 9104 商船三井 |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-08-07 12:00 |
| 確認対象PDF | 140120260731505319.pdf |
| 直近決算期 | 2027年3月期 第1四半期(2026年4月1日~2026年6月30日) |
| 業種・セクター | Industrials / Marine Shipping |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
四半期純利益610億円で増益も、中東情勢による燃料費高騰が各事業の下押し要因
対ドル平均為替レートが前年同期比13.89円円安の159.14円/米ドルとなったことや子会社決算期変更により、売上高は大きく拡大した。
2,230,000百万円(通期予想) / 営業利益135,000百万円、経常利益225,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益240,000百万円(通期予想) / 年間205.00円(第2四半末100.00円、期末105.00円)
中東情勢の推移と船舶燃料油価格の動向
中東情勢の長期化・悪化による船舶燃料油価格の更なる高騰リスク
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 730,987 / 百万円 | 432,704 | 前年同四半期比増加 / 68.9% | 子会社決算期変更により6ヶ月決算 |
| 営業利益 | 38,516 / 百万円 | 37,078 | 前年同四半期比増加 / 3.9% | 重要度: 高 |
| 経常利益 | 52,153 / 百万円 | 52,233 | 前年同四半期比減少 / △0.2% | 重要度: 高 |
| 四半期純利益 | 61,056 / 百万円 | 52,817 | 前年同四半期比増加 / 15.6% | 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
| 調整後売上高(3ヶ月ベース) | 523,506 / 百万円 | 432,704 | 前年同期比増加 / 21.0% | 決算期変更影響を調整した参考値 |
| 調整後経常利益(3ヶ月ベース) | 48,278 / 百万円 | 52,233 | 前年同期比減少 / △7.6% | 決算期変更影響を調整した参考値 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-10-16 から 2026-10-16 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-07 | 第1四半期 | 1Q | 7310億円 | 385億円 | 611億円 | 177.69円 |
| 2026-04-30 | 本決算 | FY | 1.8兆円 | 1270億円 | 2133億円 | 619.78円 |
| 2026-01-30 | 第3四半期 | 3Q | 1.3兆円 | 1027億円 | 1805億円 | 524.36円 |
| 2025-11-04 | 第2四半期 | 2Q | 8698億円 | 718億円 | 1162億円 | 337.25円 |
| 2025-08-01 | 第1四半期 | 1Q | 4327億円 | 371億円 | 528億円 | 152.89円 |
| 2025-04-30 | 本決算 | FY | 1.8兆円 | 1509億円 | 4255億円 | 1,186.60円 |
| 2025-01-31 | 第3四半期 | 3Q | 1.3兆円 | 1223億円 | 3681億円 | 1,019.35円 |
| 2024-10-31 | 第2四半期 | 2Q | 9006億円 | 892億円 | 2467億円 | 680.73円 |
四半期純利益610億円で増益も、中東情勢による燃料費高騰が各事業の下押し要因
当第1四半期は連結子会社384社の決算期変更による6ヶ月決算化の影響もあり、売上高は7,309億円と大幅増加し、四半期純利益も610億円となった。しかし、中東情勢悪化に伴う船舶燃料油価格の高騰や一部航路の制約により、製品輸送やエネルギー事業などでは前年同期比で減益となった。通期業績予想については、8月3日に公表済みの上方修正から変更はない。
- 通期純利益予想2,400億円など、8月3日に上方修正した業績予想を維持している。
- 中東情勢悪化により船舶燃料油価格が平均917米ドル/MTまで上昇し、各事業の利益を圧迫した。
- 連結子会社の決算期変更により当1Qは6ヶ月間の連結となり、見かけ上の売上高・利益が大幅に拡大した形となっている。
- 売上高は7,309億円(前年同期比68.9%増)、四半期純利益は610億円(同15.6%増)
- 連結子会社384社の決算期変更に伴い、当1Qは実質6ヶ月決算となっているため、前年同四半期との厳密な単純比較は不可
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
決算期変更による見かけ上の増収となったほか、円安進行もあり売上面では好材料が多く、純利益も増加。ただし、中東情勢に伴う燃料費の高騰が利益を押し下げる構造となった。
対ドル平均為替レートが前年同期比13.89円円安の159.14円/米ドルとなったことや子会社決算期変更により、売上高は大きく拡大した。
経常利益は前年同期とほぼ横ばい。不動産や曳船などの増益要因と、燃料費高騰に苦しむコンテナ船や自動車輸送の減益要因が相殺した。
セグメント・事業別の動き
- ドライバルク事業:鉄鉱石等の堅調な荷動きと市況上昇で増益(セグメント利益107億円、前年同期は△34億円)
- エネルギー事業:タンカー市況は堅調も、LNG船の過年度一過性利益剥落等で減益(同150億円、△31.6%)
- ケミカルロジスティクス事業:メタノール船堅調や子会社決算期変更の影響で増益(同84億円、19.7%)
- 製品輸送事業:ONEが貨物需要堅調も燃料費増加で減益、自動車輸送も減益(同70億円、△77.2%)
- ウェルビーイングライフ事業:不動産事業(ダイビル)が取得物件等で増益も、クルーズやフェリーは減益(同19億円、211.0%)
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
変更なし
2,230,000百万円(通期予想)
営業利益135,000百万円、経常利益225,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益240,000百万円(通期予想)
年間205.00円(第2四半末100.00円、期末105.00円)
会社側の前提・補足
- 2026年8月3日公表の修正予想からの変更なし
- ペルシャ湾は2026年10月頃に航行可能化、2027年1月頃に紛争前回復を想定
- 紅海航行は引き続き通期不可を想定
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 中東情勢の推移と船舶燃料油価格の動向
- ペルシャ湾航行再開の可否と時期
- 通期業績予想に対する進捗率と前倒し達成の可能性
- コンテナ船や自動車輸送事業における燃料費転嫁の進捗状況
リスク要因
- 中東情勢の長期化・悪化による船舶燃料油価格の更なる高騰リスク
- 紅海航行の長期化不可による航海距離減少やコスト上昇リスク
- 通期予想の前提(為替156.55円、燃料油567米ドル/MT)からの乖離リスク
- コンテナ船や自動車輸送等における燃料費転嫁の遅れ
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
四半期純利益610億円で増益も、中東情勢による燃料費高騰が各事業の下押し要因
2026年3月期決算短信における連結貸借対照表の「土地」と「その他無形固定資産」の勘定科目間の誤りを訂正。
純利益は前期比49.9%減の2,132億円となったが、次期は配当性向40%目安と累進配当への移行を前倒しで発表し年間205円の増配を予定。
第3四半期純利益1,805億円(前年同期比51.2%減)も通期予想を上方修正、エネルギー・製品輸送が回復見込み。
営業利益と経常利益が減益だが、通期予想を上方修正
第1四半期業績は減収減益、エネルギー事業を中心に市況悪化と為替影響で経常利益が前年同期比51.9%減少
決算予定
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