川崎船の決算短信確認ポイント・開示情報
9107 の取得済み決算短信PDF、要点整理、開示履歴、決算予定をまとめて確認できます。
決算資料から見た事業概要
川崎船について、取得済み決算短信・要点整理・株価指標から確認できる範囲を整理しています。
減収減益。コンテナ船事業を中心とした持分法利益の大幅減少が業績を押し下げた。一方でエネルギー資源は増益。キャッシュ生成力は高く、財務の安定性を高めている。
事業・セグメントの確認点
ドライバルク:大型・中型船市況は底堅く推移したが、前年比で減収減益(セグメント損益109億円、△17.9%)
校正・事実確認の考え方
数値、決算期、開示日、PDF ID、銘柄コードは原典PDFおよび取得カタログを優先して表示します。要点整理は本文確認を補助するための整理情報であり、重要な判断では原典PDFと会社公式IRを確認してください。
運営者の確認コメント
川崎船はIndustrials / Marine Shippingとして分類されます。このページでは、直近開示の業績方向感、見通し、配当、開示履歴、株価指標を同一ページで確認できるようにしています。特に、地政学的リスク(中東・米国関税)がコンテナ船・自動車船の運賃とコストに与える具体的な影響度
確認時の注意点
中東情勢の悪化による紅海・ペルシャ湾周辺の航行リスクと燃料価格高騰
| 確認対象の銘柄 | 9107 川崎船 |
|---|---|
| 最新開示日 | 2026-05-08 15:30 |
| 確認対象PDF | 140120260507518026.pdf |
| 直近決算期 | 2026年3月期 |
| 業種・セクター | Industrials / Marine Shipping |
| 訂正・連絡 | 運営者連絡先: kcn@soge.jp。表示内容の誤りやリンク切れは、対象URL・銘柄コード・開示日を添えてご連絡ください。運営方針は サイトについて に掲載しています。 |
この銘柄の決算を見るポイント
直近の決算短信要点整理から、業績、見通し、配当、リスクの確認点を銘柄別に整理しています。
純利益は前年比56.5%減の1,329億円に低下、持分法利益(ONE社等)の大幅減少が響くも、エネルギー資源セグメントは増益で下支え
売上高は1兆183億円(前年比2.8%減)。ドライバルク、エネルギー資源、その他で減収となったが、製品物流は微増(0.6%増)となった。
1兆200億円(前期比0.2%増) / 営業利益830億円(同1.4%減)、経常利益1,000億円(同8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益950億円(同28.6%減) / 年間120円(中間配当60円、期末配当60円。予想配当性向79.8%)
地政学的リスク(中東・米国関税)がコンテナ船・自動車船の運賃とコストに与える具体的な影響度
中東情勢の悪化による紅海・ペルシャ湾周辺の航行リスクと燃料価格高騰
主要数値の前年比
決算短信要点整理または財務データから、売上・利益・配当などの主要数値を前期または前年同期と比較しています。
| 項目 | 今回 | 前期・前年同期 | 増減 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,018,364 / 百万円 | 1,047,944 | △29,580 / △2.8% | 3セグメント中2セグメントで減収 |
| 営業利益 | 84,164 / 百万円 | 102,855 | △18,691 / △18.2% | ドライバルク・製品物流の減益が響く |
| 経常利益 | 109,100 / 百万円 | 308,089 | △198,989 / △64.6% | 持分法利益の減少により大幅減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 132,986 / 百万円 | 305,384 | △172,398 / △56.5% | 特別益の増加もあり経常利益ほどの減少幅は抑えた |
| 持分法による投資利益 | 22,768 / 百万円 | 202,052 | △179,284 | うちONE社からの計上額は約150億円 |
| 年間配当金 | 120.00 / 円 | 100.00 | 20.00 / 20.0% | 基礎配当40円、追加配当80円 |
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価チャート
2025-07-30 から 2026-07-30 までの調整後終値を表示しています。
財務推移(年次・項目別)
売上高、利益、EPS、配当などを項目ごとに分け、決算期ごとの推移を比較できます。
売上高の年推移
営業利益の年推移
純利益の年推移
EPSの年推移
年間配当の年推移
自己資本比率の年推移
| 開示日 | 種別 | 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-08 | 本決算 | FY | 1.0兆円 | 842億円 | 1330億円 | 210.42円 |
| 2026-05-08 | 本決算 | FY | 1.0兆円 | 842億円 | 1330億円 | 210.42円 |
| 2026-02-03 | 第3四半期 | 3Q | 7677億円 | 687億円 | 1026億円 | 162.35円 |
| 2025-11-05 | 第2四半期 | 2Q | 5006億円 | 430億円 | 686億円 | 108.61円 |
| 2025-08-04 | 第1四半期 | 1Q | 2449億円 | 198億円 | 299億円 | 47.40円 |
| 2025-05-07 | 本決算 | FY | 1.0兆円 | 1029億円 | 3054億円 | 460.11円 |
| 2025-02-04 | 第3四半期 | 3Q | 8050億円 | 922億円 | 2847億円 | 423.19円 |
| 2024-11-05 | 第2四半期 | 2Q | 5380億円 | 611億円 | 1832億円 | 268.58円 |
純利益は前年比56.5%減の1,329億円に低下、持分法利益(ONE社等)の大幅減少が響くも、エネルギー資源セグメントは増益で下支え
2026年3月期連結業績は、売上高1兆183億円(前年比2.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,329億円(同56.5%減)となり減収減益。コンテナ船事業を展開する持分法適用会社ONE社からの投資利益が大幅に減少したことが主因。一方で、LNG等の中長期契約が中心のエネルギー資源セグメントは増益となり底堅さを示した。次期予想は純利益950億円(同28.6%減)を見込み、配当は年間120円(前期と同水準)を維持する方針。
- ONE社からの持分法投資利益が150億円に減少し、全体の持分法利益も227億円へ急減したことが最大の減益要因。
- LNG船等の中長期契約を活かし、エネルギー資源セグメントは前期比96.9%増の96億円のセグメント損益を確保した。
- 有利子負債の削減と内部留保の増加により、自己資本比率が前期末比2.3ポイント上昇の76.9%となり、極めて高い水準を維持。
- 次期は純利益950億円と引き続き減益を予想する一方、年間120円の配当を維持し、予想配当性向は79.8%となる見通し。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は1,329億円(前年比56.5%減)、大幅な減益となった
過去決算の推移
取得済み決算短信を直近順に並べ、各決算の見出し、主要数値、評価を比較できるようにしています。
業績詳細
最新決算短信から、売上・利益・セグメントの要点を整理しています。
減収減益。コンテナ船事業を中心とした持分法利益の大幅減少が業績を押し下げた。一方でエネルギー資源は増益。キャッシュ生成力は高く、財務の安定性を高めている。
売上高は1兆183億円(前年比2.8%減)。ドライバルク、エネルギー資源、その他で減収となったが、製品物流は微増(0.6%増)となった。
経常利益は1,091億円(同64.6%減)、純利益は1,329億円(同56.5%減)。持分法投資利益の減少が利益を圧迫。セグメント別では、製品物流が大幅減益となる一方、エネルギー資源は増益、ドライバルクは減益だった。
セグメント・事業別の動き
- ドライバルク:大型・中型船市況は底堅く推移したが、前年比で減収減益(セグメント損益109億円、△17.9%)
- エネルギー資源:LNG等の長期契約が寄与。前期の一過性要因解消等により増益(セグメント損益96億円、+96.9%)
- 製品物流:自動車船は関税や中東情勢でコスト増、コンテナ船(ONE)は運賃低下で減益。増収もセグメント損益は大幅減(908億円、△69.0%)
次期見通し・配当
会社が決算短信で示した業績予想、配当予想、前提条件を確認できます。
開示あり
1兆200億円(前期比0.2%増)
営業利益830億円(同1.4%減)、経常利益1,000億円(同8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益950億円(同28.6%減)
年間120円(中間配当60円、期末配当60円。予想配当性向79.8%)
会社側の前提・補足
- 想定為替レート: 1ドル=150.82円
- 想定燃料油価格: 697 US$/MT
- 中東情勢の悪化や米国の通商政策等、地政学的リスクによる不透明感を指摘
注目点・リスク
今後の決算で確認したい点と、業績に影響し得るリスクを原典PDFベースで整理しています。
確認ポイント
- 地政学的リスク(中東・米国関税)がコンテナ船・自動車船の運賃とコストに与える具体的な影響度
- ONE社の業績回復の兆候、または持分法利益の底打ちタイミング
- エネルギー資源セグメントにおける中長期契約の上積み状況
- 次期以降の配当方針(基礎配当・追加配当のバランス)と過剰な配当性向の継続性
リスク要因
- 中東情勢の悪化による紅海・ペルシャ湾周辺の航行リスクと燃料価格高騰
- 米国の通商政策(追加関税等)に伴う荷動きへの悪影響
- ONE社の業績悪化に伴う持分法投資利益のさらなる減少リスク
- コンテナ船事業における新造船大量竣工による供給過剰と運賃下落リスク
開示履歴
直近30件を表示。全件はPDF検索で確認できます。
純利益は前年比56.5%減の1,329億円に低下、持分法利益(ONE社等)の大幅減少が響くも、エネルギー資源セグメントは増益で下支え
3Q累計純利益は前年同期比64.0%減の1,026億円となったが、通期業績予想を上方修正し純利益1,150億円に引き上げた。
中間純利益は686億円と前年同期比62.5%の大幅減益となったが、通期業績予想を上方修正し増配を維持
第1四半期は大幅減収減益も為替影響等で通期予想を上方修正し、年間配当は増配の120円を維持
持分法適用会社(ONE社)の好調を背景に最終利益が約3倍に急増し、次期は減益予想ながら増配を発表
決算予定
EDINET DBから取得した今後1週間の予定です。